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本格的な少子高齢化社会、格差社会でビジネスマンは「将来に不安」が9割

2008年2月27日

生産年齢人口が急激に減少で仕事量が増加?仕事、家庭、会社の問題に起因?

 株式会社NTTデータ経営研究所(東京都渋谷区、代表取締役社長:佐々木 崇)とインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」は、本格的な少子高齢化社会、格差社会を迎える日本の企業で働く就業者に対し、会社組織内で以前と比べてどのような変化が起きているかを中心に尋ねた「ビジネスパーソンの就業意識調査」(第2回)を実施し公開した。

 その結果、以前よりも、「1人当たりの仕事量が増えた」とする割合は、約6割 (58.7%)。
特に「30代」「40代」において高くなっており、団塊世代が定年退職を迎え、生産年齢人口が急激に減少したことの皺(しわ)寄せが、彼らに及んでいることが推察される。
 以前よりも、「仕事で充実感を得る機会が減った」とする割合は、4割強 (41.8%)。「1人当たりの仕事量」が増えている一方で、それに見合った見返り(賃金・処遇の上昇等)が十分に得られていないことが原因(仮説)として考えられる。
 「会社・上司から理不尽な指示・命令を受けたことがある」割合は、7割近い (65.6%)。特に「モチベーションが低い層」および「評価結果が下位層」において割合が高く、理不尽な命令を受けたことがネガティブな影響として及んでいる可能性が高い。 
 「将来に対して何らかの不安を感じている」割合は、9割近い (87.6%)。不安の内容は、「仕事・会社・職場に関する問題」が55.3%、「社会の仕組みや制度(年金問題、環境問題、教育問題等)」が55.2%と過半数を占めている。 
 「雇用形態」による格差は縮小志向、「能力・成績」による格差は拡大志向である。
「正社員と非正社員」間の処遇格差は「拡大した方がよい」はわずか16.3%であるのに対し、「正社員」間の処遇格差は「拡大した方がよい」が28.1%を占めている 。以上のような結果となった。


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