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地球環境問題など山積みの課題に、先進国のリーダーたちが集う

 外務省と内閣官房内閣広報室は、外務省が作成した「北海道洞爺湖サミット」の関連動画について、動画配信サービスを展開する5社に提供すると発表した。

 北海道洞爺湖サミットは、北海道の洞爺湖町で7月7日(月)から9日(水)かけて開かれる主要国首脳会議で、地球環境問題を重要テーマの1つに掲げている。同サミット公式Webサイトでは、サミットの事前広報として関連動画の配信をすでに開始している。 今回、外務省から提供を受け、BIGLOBEストリームとYouTube、MSNビデオ、Yahoo!みんなの政治、GyaOの5サイトでサミット関連動画の配信を開始。配信期間は7月4日から8月8日までで、サミットの開会挨拶や議長記者会見の模様が順次配信される。 (視聴に利用する再生プレーヤーなどは配信サービスごとに異なる)配信料金は無料 、配信形式はストリーミング ということだ。


 名称: 北海道洞爺湖サミット関連動画 
日時: 7月4日~8月8日 
BIGLOBEストリーム      YouTube         MSNビデオ            Yahoo!みんなの政治   
GyaO 

現在199の動画を配信中、学生はもちろん一般の人も自由に見ることが可能
 YouTubeの京都大学OCWでは、現在199の動画を配信しており、京都大学の学生はもちろん一般の人も自由に見ることが可能だ。

 京都大学の池尾和夫総長は同ホームページで、「京都大学OCWは、講義に利用している教材をインターネットで公開するプロジェクトのことです。学内の学生、教職員、他大学の学生、関連学会の研究者、京都大学を志願する高校生、さらなる学習を志す社会人など、あらゆる方々に京都大学の講義内容を知ってもらうことを目的としています。
 広く社会に貢献するだけでなく、ウェブにおける知的資産の蓄積に貢献することを目的としたプロジェクトですので、この知的資産の世界を十分に楽しんでください」と言う。

 日本で最初にノーベル賞を受賞した湯川秀樹先生の研究を解説する動画や、医学部の「臓器移植」の動画、教育学部の「認知心理学概論」の動画、工学部の「基礎情報処理」、経済学研究科の「ITビジネス・マネジメント」などの講義動画を見ることが可能だ。

 また、全学共通科目の講義では、「生体リズムと健康」や、「生命とは何か?」といった科目や「日本庭園デザイン論」や「日本の伝統住宅に学ぶ環境共生」といった科目もある。京大の講義ってどんなのだろう、とか思う一般の人や興味があれば中高生でも社会人でも楽しめる、学べる内容となっている。

 もちろん、誰でも見られる。京都大学で、どのような講義が行われているのか、関心や興味ある人にとっては、うってつけの教材ではなかろうか?一度訪れてみる価値はありそうだ。
YouTubeの京都大学OCW

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インターネットを使う時に、英語の必要性を実感する人は62.5%

 日本の TOEIC 運営団体・財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が、「ビジネスパーソンの国際化に関する意識調査」を行った(2007年7月10~12日調査)ところ、Second Life、twitterなどのインターネットサービスを活用する際に「発信型英語力の必要性を以前よりも感じる」人は、「非常に実感する」「やや実感する」を合わせて62.5%ということが分かった。

 「英語さえできれば良かったのに」と感じるシーン(複数選択2つまで)で最も多かったのは、「趣味・娯楽(旅行、映画鑑賞、読書など)や知人、友人との会話において」が54.3%。続いて「インターネット(ニュースポータル、YouTube、Second Life、オンラインゲーム等)を使っている時」が30.7%、「興味がある分野の勉強、情報収集(英語の勉強は除く)をしている時」27.3%、という結果であった。
  まず「自分も英語さえできれば良かったのに」と感じたことがあると回答したのは、80.5%。約8割が英語力の必要性を実感し、これからのグローバル社会において、「発信型英語力(話す力、書く力)と受信方英語力(聞く力、読む力)のどちらが大事だと思うか」に対しては、「発信型英語力」65.8%、「受信型英語力」34.2%となっている。ビジネスのグローバル化が急速に進み、発信型英語力を備えた人材を求める流れが強まっていると言える。

 発信型英語力が身につきそうな ウェブ 関連サービス(複数選択を2つまで)は「Second Life(バーチャルコミュニティ)で英語を話す人と交流を持つ」26.3%、「Skype(インターネット電話)で英語を話す人と話す」26.0%、「MySpace(海外最大の SNS サービス)で英語を話す友達を作る」17.3%という結果になった。上記のような最近話題のインターネットサービスを活用する中で、発信型英語力の必要性を以前よりも、「非常に」もしくは「やや実感する」と回答したのは62.5%にもおよんだ。
 英語をどうにかものにしたい、と思っている人はかなりの数になる。少し前までは、企業内で英語を使うことが多いのは特別な部署であったが、今は誰でもが話せるレベルが求められてきている。昇給、昇進にも欠かせない英語力に、今後は「発信型英語力」を念頭にするのも、学びの励みになるだろう。

YouTube側と日本のテレビ、ネット、音楽の諸団体と交渉会議

 人気の動画掲載サイトである “YouTube”だが、著作権はどうなっているのか?と疑問に思う方も多いと思う。

 テレビ番組をはじめとする多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)、他24の著作権関係権利者の団体・事業者(以下・24団体という)が、7月31日、サイトを運営するYouTube社のDirector、YouTube社の親会社であるGoogle社のVice President、グーグル株式会社代表取締役社長ら※1と著作権侵害防止について協議を行った。
 この協議は、YouTube社からの申し入れを受け行われたもので、同社と24団体との協議は、今年2月6日に行われた協議に続き2度目だ。
  
   今年2月の第1回目の会議では、日本側では「殴り合いになるかもしれなかった」という反応があったとされるくらい、緊迫していたようだが、2回目である今回は、初回の申し入れを踏まえた基本的な話し合いが行われた模様だ。
 YouTube社からは、協議の中で、「規約を3回違反したユーザーのIDや投稿動画を削除している」、
「無断アップロードへの警告を日本語で掲示するようにした」など、サービス開始から現在までに講じてきた侵害防止対策について説明があった、という。

 また、動画や音声を自動識別するフィンガープリント技術を用いた著作権侵害防止システムの開発に2006年12月から入っており、これが実用化されれば、現在動画を削除するために関係権利者が負担している人的・金銭的コストを大幅に減らすことが可能になる、と説明がされた。
 
 これに対し24団体は、同社のこれまでの著作権侵害への対応について一定の評価をするものの、
現在の同社の著作権侵害行為への対応は極めて不十分であることを指摘し、著作権侵害防止システムが実用化されるまでの期間については、同社の責任において、速やかに著作権侵害行為への対応を行うことを強く求めている。

 現在、日本でサービスを行っている動画投稿サイトの中には、サービスを運営する事業者の責任で、
著作権侵害行為を防止するための具体的な対策を講じているサイトが存在する、と団体側は主張する。24団体側は、YouTube社が日本でサービスを提供するにあたっては、これらの動画投稿サイトと同様の責任があると考え、今後も同社に、著作権侵害防止の具体的な対策を強く求めていく、としている。

 会議出席者:主なYouTube社側メンバーは、 Google社 Vice President,ContenPartnerships David Eun氏 、YouTube社 YouTube Partner Development Director Chris Maxcy氏 他2名、グーグル代表取締役社長 村上 憲郎氏 。
 日本側は、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)、テレビ各社、映画製作連盟等、ヤフー、日本放送協会(NHK)などの24社。

 <CGM(消費者生成コンテンツ)の強さが目立つ>

   動画共有サービスの「YouTube」の、日本国内の家庭からの利用者が1000万人を超えた。

これは、 ネットレイティングス社(民間調査会社)がこの3月22日に発表した2007年2月のインターネット利用動向調査。

 それによれば、 2005年12月に開設したYouTubeは、たった14カ月で利用者1000万人を超えたことになり、同社の調査によると史上最速だ。同社は「記録的な急成長はCGM(*)の誘導力の強さを証明している」としている。*CGM=Consumer Generated Media(消費者生成メディアの略)

2月のYouTubeの利用者数は1017万人。利用者が1000万人を超えるサイトはほかにポータルやECサイトなど18サイトしかない。YouTubeはページビュー数も約6億2500万PVで最高値を更新。1人当たりの平均利用時間は1時間15分だったという。

利用者1000万人を超えるまでにかかった期間は、楽天市場が77カ月、Yahoo! JAPANは55カ月、Amazon.co.jpは42カ月、Googleで51カ月だった。
 ネットレイティングの代表取締役社長兼チーフアナリストの萩原雅之氏によると、YouTubeのトップページの利用者数は、YouTube全訪問者数の2割程度になのだという。
 これはつまり、トップページにきたということではなく、動画のコンテンツに直接アクセスするユーザーが大半を占めるということだ。
 同社の萩原氏は、「ブログやSNSの日記・コミュニティなどのいわゆるCGMに貼られた膨大な個別映像や、URL経由で大半の利用者が流入しているため。YouTubeの記録的な急成長はCGMの誘導力の強さを証明している」と分析している。

主要サイトの1000 万人到達までの所要月数
(家庭のPCからのアクセス)。
Yahoo! JAPAN  55ヶ月
楽天市場 78ヶ月
2ちゃんねる 77ヶ月
Amazon.co.jp 42ヶ月
Google 51ヶ月
YouTube 14ヶ月

 
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