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古谷治子氏が教える本物のビジネスマナーを学ぶチャンス!

 社会に出ているから、ひととおりのビジネスマナーは身についていると思っていても、多少は自己流だったり、時代とともに変化しているビジネスマナーを知らないために、不安になることはないだろうか?自分が知らないところで恥をかかないためにも、自信を持った対応でキャリアアップを図るためにもこれを機会に本物の講師からビジネスマナーを学び直してみるのもいいかもしれない。

 数々の公開講座を企画、運営しているマネジメントサポートグループ代表の古谷治子氏は多くのビジネスマナー講師を世の中に送り出してきた人物。その同氏によるビジネスマナーのセミナーが、来る9月17日(水)に東京で開催されるという。同セミナーは、引き続き11月にも予定されているが、受講料は21,000円。

 同セミナーは、営業・接客担当の人、スキルアップしたい人などを対象に、身だしなみ・敬語・電話応対・接客など、実習を中心として教えてもらえる。主な受講対象者としては、第二新卒者、営業スタッフ の人、接客担当者、中堅社員、中途入社社員、転職を考えている人など、幅広い。

<企業イメージ戦略としてのビジネスマナー(1日コース)>
日時:9月17日(水)、11月13日(木)、2009年1月15日(木) 10:00〜16:00
場所:マネジメントサポートグループ・セミナー室(東京都港区芝5-19-4芝ビル6階)
講師:古谷治子
料金:21,000円(消費税・テキスト代込)

マネージメントサポート

人事・教育担当者の62.1%が「新人配属後の現場教育に問題あり」と認識
 日本能率協会マネジメントセンター(東京都港区・代表取締役社長:吉田元治)は、2008年4月1日より、新入社員育成担当者向けの通信教育「新人育成基本コース」を開講した。売り手市場の採用状況が続いてはいるが、社会人としての基礎力は年々低下傾向にある、といわれている。
 新人・若手社員の入社後教育には、多くの企業が頭を悩ませている問題だという。
そこで「鉄は熱いうちに打て」ということで、社会人としての基盤を形成する入社初期段階で社員教育に力をいれて「育てるべきときにきちんと育てる姿勢」がこれまで以上に求められているのだという。

 日本能率協会マネジメントセンターが、企業の人事・教育担当者に行った若手社員教育についてのアンケート(回答者数:264名)によると、 「新人配属後の現場教育に問題がある」と答えている割合は62.1%にも上った。そこで同センターでは、こうした課題を踏まえ、新人育成を担う若手~中堅社員向けの通信教育「新入社員のひとり立ちを支援する 新人育成基本コース」を開発した。
 この講座の特長は、下記の3点だ。
 ①新人の抱えがちな不安と自らに求められる役割を理解し、主体的な役割意識を醸成できる。
 ②新人の成長過程に沿って学習を進め、各成長段階にあわせた指導に必要な知識・スキルを学べる。
 ③客観的アセスメント方法であるTAS診断により、自らのコミュニケーションスタイルを理解し、
   多様なタイプの新人を受容できる土台を形成できる。

新入社員教育として基本の充実が図られるということだ。

通信教育: 「新入社員のひとり立ちを支援する 新人育成基本コース」
商品概要: 対  象 新入社員の育成担当者(若手~中堅社員)
受講期間: 4ヶ月
受講方式: 通信教育(レポート提出・添削4回、記述式)
納 品 物: テキスト4冊、レポート問題集4冊
TAS診断 :(Transactional Analysis & Stress Check)
      副教材「新入社員向けハンドブック(MY STEP UP BOOK)
 実施費用 一般受講料26,250円(税込)、特別受講料2,050円(税込)

新人育成基本コース 

中央政治大学院での「地方再生リーダー育成塾」で、政治や地方行政を学ぶ!

 政治や地方自治に興味のある方、われこそはと思う方は、こんな人材育成塾に参加してみてはいかがだろか?
 福田康夫総裁が掲げる、「自立と共生の社会」の実現には、都市と地方が支え合う国づくりが不可欠だとして、自民党が開催する塾だ。中央政治大学院では地方を活性化する人材を育成する「地方再生リーダー育成塾」を来年そうそうから開講する。この機会に党役員等のプロフェッショナルな講義、自民党の党本部で受けるという、めったにない機会だ。
 地方行政に興味ある方、企業で地方活性化を企画したりしている部署の方には、またとないチャンスだ。
<「地方再生リーダー育成塾」概要>
【開催日時】
  平成20年1月23日(水)~3月26日(水)までの全8回(水曜開催)
【内容】
  講義・質疑・ディスカッションなど
【講師】
  ・小野 晋也   中央政治大学院学院長
  ・片山 虎之助 前参院幹事長
  ・武部 勤    党改革実行本部長
  ・伊藤 達也  地域再生調査会長
  ・橋本 久義  政策研究大学院教授  など
【対象】
  下記いずれかに該当する首都圏在住の20歳以上の方(学生可)
   (1)企業、団体、各種活動などで活躍している方で、将来、ふるさと・
      地方での起業、各種啓発活動などを志す方。(Uターン・Iターン)
   (2)地方再生への取り組み、政策に興味のある方。

【募集人数】 50人(レポートなど書類選考あり)
【募集期間】 12月20日(木)まで。党ホームページから申し込み。
【受講料】 一般:1万円 党員・党友・学生:8,000円(全8回分)
【お問い合わせ】 中央政治大学院(電話:03-3592-8322)
◆詳しくは中央政治大学院まで

アルバイトでも本気で取り組む日々、仲間とともに学んで成長!

 平均年齢20歳代のアルバイトたちが、自分たちの勤務する店舗の経営完全策や日ごろの活動を競うイベントがさる11月19日(月)、国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催された。
 「第7回チャレンジシップアワーズ」とは、KUURAKU GROUP(千葉市美浜区、代表・福原裕一)が経営する国内16店舗で実施している店舗の経営改善活動で、優秀な成果を残した店舗のアルバイトメンバーによる活動成果とそれに懸けた自分達の想いを発表する成果報告会である。
 今年は、炭火串焼き厨房くふ楽(西船橋店)、生つくね元屋(新松戸店)、炭火串焼き厨房くふ楽(本八幡店)の3店舗がエントリー。会場ではチーム力、店舗営業の成果などのプレゼンテーションがパフォーマンスとともに発表された。アルバイトとはいえ、店舗経営に真剣にアイディアをだし実行し、接客に工夫を凝らし、仲間とともに仕事の苦労を味わって日々成長する姿が披露された。会場アンケート投票を行った結果、今年のチャンピオン・オブ・KUURAKUは、本八幡店が受賞した。また、グループのテーマソング「スタートライン」の完成発表も同時に行われ、フォークデュオ「梅星(UMEBOSHI)」による生ライブで、会場は熱気に包まれた。
 同社は前代未聞の会社説明会や「企業との結婚式」をコンセプトとした内定式を行なうなど話題を呼んでいる外食企業で、年2回、全店休業で開催されるこの報告会は、社内イベントにも関わらず、今回は約300名の一般観覧者が足を運んだ。

 同社、福原代表は、『現代の若者は、忍耐力がないなどと言われているが、実際には情熱に溢れ本気になれるステージを求めている。店舗経営に関わり成果を残した彼らが、この舞台を通じてより一層成長してほしい』と挨拶した。今まで同イベントには、若者の人財育成法に悩む企業経営者や、離職を防ぐための課題を探す企業が人材育成功の秘訣を知りたいと、1,000名以上の外部企業の人たちが来場したという。

セレブレイン代表取締役社長 高城幸司さんに聞く「20代の方へメッセージ」  

  リクルートで新規事業の立ちあげをしながら、6年間トップセールスマンだった高城幸司氏は現在、経営、人事コンサルおよび人材サーチを行うビジネスコンサル会社を経営する代表取締役だ。近年の仕事への意識やスキルを考えるとよいか、自身のキャリア形成時代キャリアとは、資格とは話を聞いた。

■フリーターやニートといった若者の社会現象についてどう感じますか?
A:学校を出てから、社会にでる若者たちの多くが、将来に不安を持っている人が多いと感じている。
なぜなら、学生時代にキャリア教育等もなされていないし、学校と社会があまりに分断されているからだろうと思う。また企業に入っても企業の人材教育が完全とはいえないのが現状だ。人事の分野の仕事は大別すると「
人を採用すること」、「育成する」ことに分かれると思うが、現実的には真に大切な「人材育成」の方はおろそかになっているのが多くの企業の実態ではないだろうか。

■ 資格は武器だと思いますか?
A:例えば、公認会計士の資格があるから就職できるということではないのは明白だ。資格は入り口だということ
を理解しなければならない。一番大切なことは、資格が仕事にどれくらい生きるかという見極めと企業や組織社
会がどいうったことを求めているかを冷静に知り行動することだ。例えば現在勤務している会社で会計の能力、
ポジションが求められている、そこで会計の資格を取得する、というのは有効な行動パターンだろう。

■リクルートのトップ営業マンとして実績をあげてきた経験から、20代の方へメッセージを!
A:はじめから大きなことではなく、小さくても良いから、成功体験を積み上げることが必要だ。小さい仕事だろうとも仕事はつながっているもの。目の前のチャンスを逃さずに自分の糧としてゆくことでその積み上げが、まとまった成果となる。また、どんな時に自分が幸せを感じるかということを把握しておくこと、その瞬間を身に感じておくことだ。例えば、「売り上げが上がった」時がうれしいということをひとつ取ってみても、よく分析すれば、“契約が取れて帰社した時の仲間の笑顔を見るのが嬉しい”のかもしれない。その瞬間を自己に刻み込んでおくことだ。それが自分の成功体験となってゆく。
 さらに、自分のモデルとなる人を見つけるのも有効だ。自分もああなりたいな、という人を見つけ、仕事でも何でもまねからはじめるといい。それで、自分のベースができる。ベースができれば、上へのステップを目指すことが可能になる。
 そういったことを自分の中に、今の仕事に結果を出せるために必要な行動パターンを確立しておくことだ。
つまり、若い時は自分の中に、結果を出せるために必要な行動パターンを確立しておくことが良いのではないか。そして、別途に「将来のための勉強の時間を確保する」ということだ。つまり自己投資の時間を意識的につくり勉強すること。前向きなテーマを自分で持って、そのために勉強する。スキルアップには絶対に必要なことだ。

■ これから有効な分野はどのようなものだとお感じになりますか?
A:これからは、企業は内部統制する時代だと思う。その意味で、組織を保全してゆくノウハウ関連の資格がよいだろうと思う。
 具体的な例をあげると、商法が改正になり上場企業は内部とが外部の監査法人の監査が必須となったが、公認会計士の数が絶対的に少ない。今現在、企業は綱渡り状態である。そこで、会計関連の人材がいますぐにでも、必要になっている。そういうことで時代をみることは必要だ。 また、社会がますます変化し複雑化している傾向を見ると、かなりの専門知識を有する分野の人材を社内に抱えるべきでないほうが良いかと思う。

 内部で育てるコストもそうだが、専門性が高いとその人材のキャリアプランを社内で抱えるのはかなり難しいこととなってくる。例えば会計職とか編集スキルなどは外部のプロに委託するほうが効率的だということが今後ますます出てくるのではないか。スキルアップも、社会情勢や自分の置かれた立場を分析理解した上で、挑戦することが必要だろう。 (以上・インタビュー)


たかぎこうじ=プロフィール
1964生まれ株式会社セレブレイン代表取締役社長、86年同志社大学文学部卒業後、リクルートに入社。 営業マン関連・マネージメント関連の著書多数。 「仮説力が営業を変える」がビッグコミックの原作にも使われ、本人がマンガで登場した。営業関連は日経ネットの連載を始め、講談社、ダイヤモンド、PHP出版他数多くの出版社で書籍を執筆。累計50万部を超える。特に『営業マンは心理学者』は10万部。  現在は成長企業の人事戦略を支援するコンサルティング会社の社長として株式公開の支援を行っている。

 株式会社キャリアコンサルティング代表取締役社長である室舘勲さんは、青森県の出身だ。高校卒業後、スーパーマーケットに就職した。社長になることを夢見て1年後に退社。転職先でトップ営業マンに上り詰めるも、会社の経営が悪化し、約1年半の間給料「0円」で働く。ビジネス教材の販売に事業が転換すると、会社の業績も好転し始め、トップマネージャーとなる。
 世界・日本・社会のことを学べば学ぶほど、結局は「何をやるか」ではなく「誰がやるか」が大切だと気付き、2000年から「人間力」に溢れる若者教育を日本中に広める準備を本格的に始め、2003年株式会社キャリアコンサルティングを設立した。
 ごく普通の青年だった著者が、夢を叶えて社長になった。
 これといった取り柄も自信もなかった青年がある日、人生の夢を描いた。金なし・コネなし・学歴なしからのスタート。才能に言い訳せず、自身の器を大きくすることに努力を惜しまず、日本に小さなヒーローをたくさんつくるために躍進するようになった努力の日々がここにある。
 「才能で人生が決まると思うな」、と力強いメッセージに溢れている本だ。夢にくじけそうになっている人は、この著者の努力をみれば勇気がわくだろう。
目次
 ・才能で人生が決まると思うな
 ・青森に帰れと100回言われ口が裂けるまでしゃべりの練習
 ・結果を出した人間は必ず努力している
 ・目標を設定し達成して感謝する
 ・ギブ、ギブ、ギブ&どうぞ
 ・器を大きくしよう
 ・感謝の気持ちを忘れるな
 ・あなたが夢になれ 
 
  電話問い合わせ:03-3320-7419
価格:¥1,000円(税込)
出版: 致知出版社  

クレームは初期対応力と解決力が大切、検定で学んでみよう!

 

 企業にとって命綱となるのが消費者である顧客の満足度。特に、顧客からクレームが来た場合は、その対応次第により企業評価が分かれるから要注意だ。一見「負」のクレームも、対応次第では逆に企業評価をアップさせる「正」のものにもなりうる。顧客の心情を理解し、誠意ある態度を見せながら解決策を見出すにはどうすれば良いのか。

 このたび開始された「クレーム対応力検定」(CSクレーム対応検定®基礎知識編)を受験して、クレーム対応スキルを磨いてみてはどうだろう。

 同検定は企業内教育研修の企画・実施などを行なう株式会社マネジメントサポート(代表取締役社長:古谷治子)が、WEB上で簡単に取り組める形で開始した検定で、「クレームの日」とした9月6日から正式に申し込み受付・実施を開始した。

 同社は15年間で1万5千コースに及ぶクレーム対応研修を開催した実績を元に、クレーム対応に必要な「初期対応と解決力」に焦点を当て、基本用語・考え方・対応スキル基本の全般などの問題を作成している。インターネットにつながるwindowsパソコンから受験可能で、検定の制限時間は30分。受験料は1回3,150円で、50問中45問以上正解すれば「合格」となる。日本講師協会CSクレーム対応検定®評議委員会より合格証も発行されるから、スキルアップ、就職活動などの対外的アピールにもなる。

CSクレーム対応検定® 

世の中の動きに詳しくなろう!第2回試験は12月、5級と1級を追加

 ニュースや新聞を見てもよく分からない言葉が出たりすると、社会の動きにもっと詳しかったらばなどと思ったことはないだろうか?そこで、登場したのが「ニュース時事能力検定(通称N検)」だ。このN検は、キャリアを目指すビジネスマンならば、(1)ビジネスチャンスを逃さない「情報収集力」を会議や企画書でアピールできるとか、(2)営業先では豊富な話題提供で商談をスムーズに行うとか、 (3)昇進・昇格資格対策として有効になる、などメリットはたくさんある。
 9月2日に実施された第1回目の申し込み者総数は11,865人。10歳の小学生から81歳の高齢者までが受検し、テレビや中学校の授業などでも紹介され話題をよんだことは記憶に新しい。このN検の第2回試験が、12月2日(日)に実施される。
  世の中についてもっともっと知りたいと思っているならば、ニュース報道を読み解くための「時事力」を認定するN検の勉強はうってつけだ。公式テキストを用いて勉強すれば、新聞やテレビで言っていることがぐんと分かりやすくなってくるかもしれない。
 出題範囲は、政治・経済から社会・文化までニュースに関わる様々なキーワードや流れについてなど。第1回は、4級、3級、2級の3段階のみ実施されたが、第2回目からは新たに小学校高学年以上を対象にした5級と最難関の1級の検定が加わることとなる。申し込み期間は10月1日から10月31日まで。

NPO法人日本ニュース時事能力検定協会 

「Corporate Social Responsibility」を実践する素晴らしい企業に大賞!


 大手食品企業の消費期限切れの材料利用や、食肉偽装問題などの不祥事が後をたたない。またこのような不祥事は食品だけにとどまらず、製造、電力と幅広い分野に拡大している上、大手企業、老舗という評価の高い企業でも頻発している。情報が行きかう現代では、企業活動による環境や地域への影響、 従業員・サプライチェーンへの配慮、消費者への安全な商品・サービスの提供などが、媒体やネットを通じて様々な面から取り上げられるようになっている。しかし、社会を不安にする事件や事故が多発する中、ただ利益を得るだけでなく、地球や、地域、従業員、 サプライチェーン、消費者のことを考えて、社会的な取り組みを行っている企業も、全国各地にあることを忘れてはならない。

 「CSR」という言葉を聞いたことがあるかと思うが、これは「Corporate Social Responsibility」というもので、「企業の社会的責任」と訳すものだ。今回、日本財団が主催する「CSRプラス大賞」は誠実に頑張っている企業を表彰するための大賞として誕生した。多くの人が「素晴らしい」と思える企業を投票で決定する。日本で初めての市民が選ぶCSR大賞、と言うわけだ。個人の1票で、ぜひ頑張っている企業を応援してみよう!

 このアワードの一番の特徴は「市民が選ぶ」という点。専門家ではなく、サイトで投票できる一人ひとりの一票によってグランプリが決定する。ノミネート企業は、サイト上のCSR情報データベースで総合点・各分野での得点が高い15社と、全国6カ所の中間支援センターから推薦された18社、あわせて33社。地域や社会にとって有益なCSR活動を行っている企業を応援することが、企業のCSRを変えるきっかけになるはず。あなたの一票が企業を変える。

【投票方法】
下記のリンクから投票画面に進み、画面に従って投票したい企業をクリック。抽選でJCBギフトカードなど、豪華景品も当たると言う。

[投票期間] 
   2007年9月14日(金)~2007年9月30日(日) 23:59まで
[結果発表]
   2007年11月9日(金) CANPAN 第1回CSRプラス大賞授賞式にて
[WEB投票の詳細・応募] こちら応募画面   

平成19年度「ものづくり技術者育成支援事業」選定プロジェクト一覧 

 モノづくりは、日本の得意技だ。しかし、近年、その技術の薄れが出てきたことによる危機感も言われている。そこで、文部科学省では、「ものづくり技術者育成支援事業」を支援するプロジェクトを推進しており、本年も全12件を採択した。大学が6件、高等専門学校が5件、共同事業が1件、いずれも技術を継承し練磨してゆく創意と工夫にあふれている。その中よりいくつか紹介する。

◎国立・埼玉大学 <バーチャルトレーニングと実習を融合したものづくり技術者の育成支援>
 同大で開発したVR技術と情報通信技術を融合したインタラクティブ型技能伝承・技能訓練システムと地元企業でのインターンシップにより、新たなものづくり教育を実践するもの。大学と地元企業が持つ技能資源との間のインタラクティブな技術・技能交流ネットワークを形成し、ものづくりの知識と技能を効果的に学習できる。

◎国立・横浜国立大学 <実践的PBLものづくり>
 教育の拠点形成 1つの専門に偏らない総合工学的なものづくりによるPBL(Project/Problem BasedLearning)教育を通じて、高い問題解決能力と実践力を有し実社会での即戦力となりうる優秀なエンジニアを育成する。ものづくり実習による学生のセルフエデュケーションを重視し、企業人と教員による協同的な教育を行う。

◎国立・富山大学 <製品開発体験実習による実践的ものづくり技術者育成 >
 産学連携型ものづくり教育科目「製品開発体験実習」を核とするものづくり教育プログラムにより、本物を作れるものづくり力を有する即戦力の技術者を育成することが目的。製品開発体験実習では、学生グループと教員が企業技術者とチームを組んで、製品の構造や開発プロセスの理解、設備の見学を実施するなど実際の製品開発に対する考え方を学ぶ。

◎国立・信州大学 人・ものづくりプロジェクト <熟練技術の伝承と『稼げる』技術者育成プログラム> 
 リタイアした熟練技術者集団が運営する「ものづくり技術伝授事業所(株式会社メルト)」に学生を派遣し、大学教育に不足している実践的なものづくり技術を習得させる。そこで「免許皆伝」となった学生が中心になり、企業が求める新技術・製品を研究開発する。

◎私立・ 金沢工業大学<新しい形のプロジェクト型教育システムの開発と実践> 
  これまでに実施してきた学生チームによる創作活動を基盤として、企業で行なわれている開発プロセスを模擬した教育プログラムを新たに開発する。

◎私立・近畿大学・ <大阪モノづくり技術者育成プロジェクト>
  学生-教員-企業技術者が三位一体となった産学連携(人材育成の産学連携)によって、モノづくり技術を修得し、革新的新技術を開発することのできる、実社会と乖離しない技術者を育成するプログラムを構築する。大学独自の人的資源であるシニアサイエンティスト・シニアエンジニアおよび東大阪モノづくり専攻の大学院生も参画。

◎国高専 ・釧路工業高等専門学校 <北方型住宅建設を介した地域連携によるトータルマネジメント能力育成プログラムの開発>
  環境問題に配慮しつつ、快適な生活環境を作り出す技術が求められている現在、多様な問題に対してバランスよく解決できる能力(トータルマンジメント能力)を持つ技術者育成。トータルマネジメント能力を育成する。
 
◎国高専・ 鈴鹿工業高等専門学校 <エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築>
 本校のものづくり教育の核である「創造工学」の授業に、熟達した企業退職技術者(エキスパート)のスキルと感性を導入し、ものづくりの流れと勘所が理解できる実践的技術者の育成を図る。

◎国高専・ 徳山工業高等専門学校 <複合技術商品の導入により知識を知恵に変えるものづくり教育プラン>

◎国高専・ 阿南工業高等専門学校 <ものづくりエリート技術者養成コーオプ教育プロジェクト> 
 
◎私高専・ 金沢工業高等専門学校<16歳からの“将来の工場長”育成教育プログラム開発と実施>
 
◎共同 (豊橋技術科学大学、豊田工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、京都造形芸術大学、大阪芸術大学 ) <次世代ロボット創出プロジェクト>

 人材育成会社のキャリアコンサルティング(渋谷区・代表取締役社長 室舘 勲)では、毎月1回、様々な人を招き、「しがくセミナー」を開催している。今回の第32回しがくセミナーは、ファミリー引越センター株式会社の長嶺宏一代表取締役を講演者に向かえ、『正しい決断』のテーマで開催する。
  現在37歳の長嶺社長だが、若くして年商23億円の企業に成長させるまでの軌跡を語る、と言う。
 予約制。TEL 03-3320-7419 またはFAX 03-3320-7418まで。
  <第32回しがくセミナー>
  講演:「正しい決断」
  講師:ファミリー引越センター株式会社 代表取締役・長嶺宏一先生
  日時:2007年9月2日(日)18:00開場 18:30開演
  会場:赤坂区民センター
      〒160-8581 東京都港区赤坂4-18-13   TEL 03-5413-2711
  会費:会員の方は無料、一般の方は3,500円

 

~MTV、ニコロデオン、マイクロソフトが、子供や若者とデジタル技術の関係について調査~

           技術とライフスタイルに関する“Circuits of Cool/Digital Playground 調査”

 マイクロソフト、MTVネットワークス、ニコロデオン、マイクロソフトデジタル アドバタイジング ソリューションズが共同で、デジタル技術に関し、16カ国、18,000名の8歳から24歳の子供・若者を対象にした過去最大規模の調査を行った。調査の対象国は、イギリス、ドイツ、オランダ、イタリア、スウェーデン、
デンマーク、ポーランド、アメリカ、カナダ、ブラジル、メキシコ、中国、インド゙、日本、オーストラリア、
ニュージーランド。今回はその第3 回目。(他の調査項目は関連記事を参照のこと)

【16ヶ国の若者の傾向は、ビジネスにどのような影響があるか?】
 子供や若者のオーディエンスを取り込みたい広告主やコンテンツ企業は、彼らの生活のあり方に
おける変化を理解するべきだ、と調査から分かった、という。 

 MTV Networks International、VBS International InsightのVice PresidentのAndrew Davidsonは、次のように言う。
 「従来の若者向けマーケティングでは、オピニオン リーダーや影響力のある人は一部のエリート
層だけと考えられていましたが、最近ではその層がはるか拡大しています」。

 回答者の若者の過半数が、閲覧するWebサイトやダウンロードするバイラル動画コンテンツの過半数 (Webサイト:88%、動画コンテンツ:55%) が「友人の勧めがきっかけ」であると答えていると言う。
 オーディエンスはまた、閲覧内容や閲覧時間をもっと自分で管理したいと考えている、とも。
 若者は携帯電話、コンピュータ、テレビといったすべてのプラットフォームでコンテンツが提供されることを期待している。それらのコンテンツが検索できることを望み、Joostなどのサービスを通してオンデマンドで提供されることをますます期待している、と言うのだ。

 MTVNはMeet or Deleteなどのグローバル ショーをHPと共同で制作しているが、これらのコンテンツは携帯電話、テレビ、そしてコンピュータ上で視聴することができる。番組は北米、ヨーロッパ、アジアの各国で収録されている。
 このレポートが番組に影響を与えているもう一つの例に、MTVNとSony Ericssonの提携があり、
ここではオンラインと携帯電話の投票により、Europe Music Awardsの新人タレントを発掘している。
 「友人どうしがマーケッターに影響されるのと同じくらい互いに影響し合っている時代においては
、友人はブランドと同じくらい重要になってきています。子供たちが互いに影響し合う力ははるかに大きくなっている。子供や若者の間で話題になるためには、彼らにとってそれだけおもしろいものでなければならない。目立っていなければならない、これが一部のブランドが間違えている点だ」とDavidsonは述べている。

 ますます進展する情報化社会の中で、企業や個人にも多くの社会変化、行動様式の変化をもたらしてゆくことだろう。 


★関連記事
   <“Circuits of Cool/Digital Playground 調査”マイクロソフト社など>
   NO1 16カ国、18,000名はデジタル技術どう利用しているか?
   NO2 日本の若者は携帯、中国はインターネット?  
   NO3 友人の影響でWEBを選ぶのが若者?? 

『セカンドライフは空っぽの洞窟』? 未成熟なメタバース(仮想空間)に熱狂する企業 
 ブログ連動のオンラインリサーチなどを手がけるアイシェア社(横浜市・千葉春彦社長)はパソコン上のオンライン3D仮想世界「セカンドライフ」について、先ごろ意識調査を行った。


 注目を集めるセカンドライフについての関心、セカンドライフを知るきっかけ、導入タイミング、また今後のこれらメタバースへの参加意識などについての調査結果をまとめた。
 今回の調査により、現状セカンドライフは、「テレビ・雑誌」での話題先行の色が強く出ており、3D仮想世界への関心は高いものの、「参加には興味がない」と答えが返ってくる「ねじれ」が起きていることが見えた。

 これは1996年に書かれたクリフォード・ストール著の「インターネットはからっぽの洞窟」のように、ブームの落とし穴に警笛するような疑問を感じているユーザが多いと思われる」としている。
  調査項目は以下のようである。
* 「セカンドライフを知っている=63.9%」実利用者との遭遇は平均3%と少ない。
* セカンドライフを知るきっかけは「テレビ・雑誌」が「ネット」を超えて高い。
* 利用者の気持ち「何をすればよいかわからない」が54.2%と高い。
* 未利用者の興味・関心は「仮想空間」「ビジネス」「サービスの体験」に集まる。
* 今は興味ないものの、今後への期待値は65%を超える。

*セカンドライフをこれから始める? 
「今は興味を持っていない」 が76.4%。
今回のサンプルでは、セカンドライフ利用経験者は3.8%。それ以外の人に今後始める予定は?という質疑において、現状では「興味がない(76.4%)」に意見が集中する結果となった。これが現実的な数と読める。
 それは、セカンドライフ参加への弊害として感じている「周りにやっている人がいない」が20.3%、
「パソコンに高いスペック(能力)が必要そうだから」が17.4%「始め方がわからない」15.3%と続いたことから、完全に興味がないわけではなく情報が整理・整備されていない現状が浮き彫り。

* セカンドライフは空っぽの洞窟?
 体験者にとってセカンドライフはどう映ったのか?参考アンケートの結果では、「何をすれば良いかわからない」「動作が重い」がどちらも過半数を超えた。始めた理由も、「話題になっているから」72.7%「新しいことだから」59.1%と続く。
 話題先行のセカンドライフで思い出されるのは、1996年に書かれたクリフォード・ストール著の「インターネットはからっぽの洞窟」。これと同じように、ネットブームがセカンドライフブームとしてユーザを冷静にさせているのかもしれない。
 それは、未体験者の関心が「仮想都市・世界」「ビジネス」「サービス体験」の3D化へ興味が高く、十分に面白いと思えるものの「興味がない」回答につながっている、と同社では分析している。現状の企業によるマーケティング先行がユーザへの疑いを持たせているからと思われる、としている。
 (調査は2007年7月、CLUB BBQ会員限定のWEB調査、回答者は585人で男女比:男性 51.3% 女性 48.7%)

SecondLife- :米、リンデンラボ社が運営するオンラインバーチャル世界のメタバース。アメリカを中心に各国で提供しユーザ数は700万人を超える3D化された仮想空間(メタバース)。ユーザの活動がほぼ自由であり、制作物の著作・所有権が認められるなどの特徴がある。

 社会保険労務士法人パートナーズ(代表社員篠塚祐二、福岡市)は、企業経営者や人事担当者がネット上で就業規則のテンプレートを無料でダウンロードして、コンテンツを読みながら従業員のやる気を高める就業規則が作成できるサイト「就業規則オンライン工房」を開設した。
このサイト、仮オープンは4月であったがこれまでの3ヶ月で約100社の利用実績がでたので今回の開設になった。

今後は、社会保険労務士への初回相談を無料にして利用者が自社実情に合わせ法的リスクのない規則を作成することを支援する予定だ。


労働基準法改正案や労働契約法案など、雇用に関する法的環境が様変わりする中、十分な法律知識のない中堅・中小企業の労務管理をサポートする必要がある。弁護士や社会保険労務士と顧問契約するのが通常だた、近くにそうした専門家がいない場合や契約するまでに至らない企業が、手軽にネットで就業規則や賃金規定を作成又は変更したいというニーズは多くなると読んでいる。


専門家に相談したい時は、電話相談、メール相談及びテレビ電話相談の機能を用意して遠隔地でも移動時間を気にすることなく相談できる。


同サイトの特徴は、やる気創造型の就業規則を作成しよう、と呼びかけている点。従来、就業規則は経営者が一方的に作成するのが一般的で、どうしても経営者サイドの規定になりがちなのが弱み。

ところが、「社労士法人パートナーズ」では、従業員を企業発展のパートナーと位置づけて、対等の立場で労働条件を決定していくことができれば、社員のやる気を喚起することができると考え、そういう観点から、適正に成立した労使協定に基づく時間外労働・休日労働や裁量労働制度を運用すればサービス残業を防止できるとしているほか、「社長懇談会の規定化」や「従業員による自主委員会規定」などを例示しているところがうれしい。

業績につながる従業員の行動を習慣化することで、企業の業績向上が見込める。


経営者からの期待行動を服務規則に規定化することで、良い行動をとった社員を表彰し反する行動が多い社員には奮起を促すことができる上、その際の行動評価は上司・同僚・部下からの多面評価が効果的であると言う。

 パソコン、インターネットと携帯電話が普及してきた中で自宅にいても仕事の出来る環境が作られるようになった。一時期、巷でも「在宅ワーカー」という言葉が流行った。言葉が流行っただけで、企業が大量にその制度を採用した、という話しは聞かなかったような気がするが、実際はどうだろうか。

 と言うわけで、JR東海エクスプレスリサーチとインターネットコム社がこの4月にインターネットによる「在宅ワーカー」についての調査、アンケートを実施した。 調査対象は、20代~60代の民間企業に勤務する男女330人にアンケートを実施した。有効回答数は、330人だった。

*<「在宅ワーカー」という言葉を知っているか>
 調査対象330人のうち、現在も民間企業に勤務していると回答した297人に対して「在宅ワーカー」という言葉を知っているかどうかを聞いてみたところ、52.9%(157人)が「よく知っている」と回答。

*<勤務先に「在宅ワーカー」の制度はあるか>
「在宅ワーカー」を「よく知っている」と回答した157人に、自分の勤務先に「在宅ワーカー」制度があるかどうか聞いたところ、8.9%(14人)があると回答した。現在も民間企業に勤務しているという297人に対する割合は4.7%だった。
 このようにに、5割以上の認知度があるにもかかわらず、導入している企業はわずかなようだ。
 雇用が流動的になり、仕事の領域も拡大の一途だ。働き方のひとつとして、在宅ワークを選択するにも、きちんとした基礎、または資格、などがあれば鬼に金棒かも。

マーケット分析、テクニカル分析、デリバティブ投資 なども学べる

 民間レベルでも、個人投資家が手軽に株式投資ができる時代となった。しかし、株式には基本的な知識が欠かせない。金融は、ドラスティックに変化するものだし、まったくの素人が長期に渡って投資するのであれば、最低限の基礎知識は身につけておかないと、投資が投機になりかねない。

 そこで登場したのが、個人向けの株式投資オンライン検定「株式投資知識・技能検定 Kabu検」だ。自分の投資スキルを測れる便利なネット検定だ。利用料金は無料だという。

 非営利組織(NPO)法人の日本金融証券知識・情報普及協会(JFS)と、株式投資教育支援ビジネスを手がけるアメンドがこの7月に立ち上げた。「Kabu検」はJFSが主催し、アメンドが運営する。オンラインで株式投資についての知識・技能の実力を判定する。
その時代や環境に応じた、株式投資のスタンダードと考えられている一般的な正しい知識・技能を問う、とうことで、出題範囲は、株の基礎知識、株式投資の実践、マーケット分析、ファンダメンタルズ分析、テクニカル分析、デリバティブ投資など、株式に関する広範囲な分野。問題はシャッフルで出題され、70%以上の得点で合格する。
 

 レベルごとに問題数と回答持ち時間が異なる。初級は出題数50問で、回答持ち時間が40分。○×式が30問、5者択一式が20問の構成だ。○×式が1問2点、5者択一式が同10点で、260点満点となっている。JFSとアメンドは個人投資家を対象とした「通信教育 株式投資講座(初級・中級・上級)」も共同で実施している。「Kabu検」の設問は株式投資講座の内容と連動している。

Kabu検 株式検定

    企業選びは 「自分を生かせる、仕事が面白い、技術」の順

           ~ 「働くことの意識」調査 結果から

 財団法人社会経済生産性本部(理事長 谷口恒明)と社団法人日本経済青年協議会(代表幹事田所 稔)は、平成19年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果をとりまとめた。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来39回目。 <情報源は説明会とHPが圧倒的>就職活動で利用された情報源は、「会社説明会」(85.2%)がトップに返り咲き、ついで「インターネットの企業ホームページ」(83.9%)の順となった。
 就職先の企業を選ぶ基準では、最も多かった回答は「自分の能力、個性が活かせるから」で、全体の28.8%であった。以下「仕事がおもしろいから」(21.3%)、「技術が覚えられるから」(14.1%)など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位を占めた。反面、勤務先の企業に関連する項目は低い水準にとどまり、。「会社の将来性」(9.0%)、「経営者に魅力を感じて」(4.7%)、「一流会社だから」(5.0%)、「福利厚生施設が充実しているから」(1.6%)などとなっている。昨今の終身雇用制の後退を背景とする、「就社」より「就職」という傾向を反映しているものと思われる。
 

<人間関係を広げたい>

就労意識については、1位「仕事を通じて人間関係を広げていきたい(95.4%)」、2位「どこでも通用する専門技能を身につけたい(93.1%)」、3位「社会や人から感謝される仕事がしたい(92.9%)」であった。 仕事中心か生活中心かでは、「仕事と生活の両立」という回答が大多数(79.8%)を占め、「仕事中心」(9.6%)、「生活中心」(10.6%)、という回答を大きく上回る。
 一般的な生活価値観では、自分らしくポジティブに生きることが志向され「明るい気持ちで積極的に行動すれば、たいていのことは達成できる(84.3%、2位)」「他人にどう思われようとも、自分らしく生きたい(83.0%、4位)」が上位を占めた。
 

「ブログやSNSの参加率」は、全体で59.0%、男女別では男性54.3%、女性66.9%であった。
この傾向はますます続くだろう。新入社員の意識。時代を反映しているようだ。

さて、あなたの会社の新入社員と、比べてみていかがだろう?

 

  

 

■ ICTインストラクタ資格とホームユーザー向け検定試験  

 マイクロソフトは、ICTの利活用による高齢者や主婦などのホームユーザーの社 会参加の機会を拡げることを目指し、ITベンダーとしては初めて、地域において、 インターネットやブログ、デジタルカメラの使い方など、日常生活におけるICTの利活用を体系的に習得できるコミュニティの創出に向けて、地域のICTを推進するコーディネーターの育成およびPCスクールや検定などを提供すると発表した。

 
 具体的には、トレーニングが実施できるインストラクタの資格 「マイクロソフト認定 ICTマスター」(以下ICT マスター)を6月上旬より、またホームユーザー向けの検定試験 「マイクロソフト ICT検定」(以下ICT 検定)を7月よりスタート。

 「ICT マスター」は、PCの初心者や高齢者の方などに最新のICTをわかりやすく、丁寧に指導ができる優れた講師を認定するもの。家庭や地域社会で役に立つPCの使い方や楽しみ方を紹介するICTマスターは、Microsoft(R) Windows(R) や Office の製品知識だけでなく、製品を利用してひとりひとりの暮らしに役立つさまざまな情報を提供できるインストラクタとして、マイクロソフトが認定。

 ICT マスターに期待されるのは、既存のパソコンインストラクタの枠を超えて、地域のICTを推進するコーディネーターとしてICTの利活用を通した地域への社会貢献活動に積極的に参加する意識の高い人で、営利団体(パソコンスクールなど)やNPO(市民活動団体)、フリーランスなど所属を問わず認定する。

 「ICT検定」は、NPOなどにおけるパソコンボランティアとして地域の情報化に携わる人、あるいは、PCを写真や絵画、音楽や語学など、趣味や生涯学習をICTでさらに楽しみ、深めたい人などを対象に。生活や趣味に役立つICTの使い方を基本としたコンテンツで構成されており、ICTを活用した生きがいづくりを目指すホームユーザーのためのスキルアップ支援。「ICT検定」試験は、全国の「ICT スクール」で受験可能とし、Webテストとしての実施を予定している。

 

関西大学が実証研究  教員のストレスの解消と予防へ

学校や教育機関での子どもの問題が多々起こっている現状。 そこで、教師が学校内にいながら、心の専門家のコンサルテーションが受けられる、という研究が進んでいる。 関西大学が、臨床心理学の寺島繁典教授を研究のプロジェクトリーダーとして、 「心理的問題援助のための包括情報ネットワークの構築と実践的援助の研究」で取り組んでいるものだ。具体的には、最新のテレビ電話システムを導入している。

 従来のテレビ会議システムでは、「画像と音声を送受信できたものの、視線があいにくく、画像がスムーズに動かない」などの課題があった。 そこで、導入したシステムは、(1)ISDN接続用インタフェースユニットを通じたシステム、(2)携帯電話を活用したモバイル通信機器によるシステム、の2つのネットワークを構築した。
 最新のストレス・モデルでは、人生で感じる重大な出来事(心理学では「ライフイベント」と呼ぶ)よりも、通常の生活の中で生じる嫌な出来事(日常イライラ)がストレッサーとして注目されている。したがって、「日常感じる気がかりなことを相談できる」、ということが防止や緩和に役立つ、とする。

 モバイル通信機器を活用する利点は、設備が不要で、プライバシーが保てる、移動が容易である、ということである。実際、教諭からのリピートアクセスが多くあって利便性が高い、という結果が出ている。 が反面、画像の不鮮明さ、電波障害が起こる、など課題も克服してゆかねばならない。

 コンサルテーションの役割は、教育現場でも必要性が高いが、企業のメンタルヘルスの取り組みの中でも、インターネットを利用したテレビ電話による健康診断が開始されており、ネットワーク時代に即応した相談体制の確立が急務といえる。

 学生ベンチャーactimoが、優良学生団体と社会をつなぐコミュニティーマガジン 「ガクモ!」を 6月14日に発表した!
えっ?ガクモ ってなんだろう?

 ガクモ(GakuMo)とは、学生団体をもっと社会に認知させたい。→学生団をもっと!(Gakusei-danntai wo Motto!)ということなのだそうだ。

 つまり大きな可能性とエネルギーを秘めた学生団体を、 もっと広く社会や企業に知ってもらいたい、もっと社会とつながって欲しい、という思いから出来た言葉だそう。

 同じ目的を持った学生が集まり、社会に貢献する為に活動を繰り広げてゆく団体のこと。 沢山の学生団体が存在するが、 その中でも特に優れた活動をしている団体を、全国の学生や企業等に紹介していく、という。 http://www.gakumo.com/
 なんと企業に代わってイベント、会社説明会等の企画から運営までもするとか。 夢のない時代といわれているが、動き出した、こんな学生集団の活躍に期待!

0706001506(N)

ガクモHPはこちら
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