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国際的に有給の取り方を比べてみたらー国際有給休暇比較2008

 世界最大のオンライン旅行会社Expedia(本社:米ワシントン州)およびエクスペディア ジャパン(東京都港区)では、日本と欧米の主要8カ国において、男女有職者を対象にした有給休暇(休祝日、社休日を除く)に関する調査を実施した。その結果、日本人の有給休暇の平均取得日数は8日で、調査国中で最低という結果になったと発表した。

 日本人が年間に付与される有給休暇の平均日数は16日で、最も多く付与されているフランスの37日の半分以下。今回の調査国のうちではアメリカの15日に次いで2番目に少ないという結果になりました。また、1年間で実際に取得した有給休暇日数は8日で、最大となるフランスの35日の1/4以下、付与日数では最下位となった米国の13日よりも少なく、調査国の中で最低。
 昨年度に付与された有給休暇をすべて取得した日本人は、全体13%。これは最も多くの人が取得しているドイツの81%、フランス80%、英国77%、スペイン76%、米国69%、オーストリア59%、イタリア53%、オランダ51%などと比較しても最低だ。

 日本人が有給休暇をあまり取得できていない理由としては、40%の人が「仕事がいそがしく、休暇をとっている暇がない」をあげており、次いで「もしもの病気や急用などのために、休暇を残しておきたいから」34%、「上司や同僚があまり休暇を取っていないため、とりずらい雰囲気だから」24%、などが上位だった。
 また、1週間程度の有給休暇でやってみたいこととしては、51%の人が「1~3泊程度の国内旅行」を挙げ、以下「4泊以上の海外旅行」(29%)、「温泉」(29%)などが人気となった。
 有給休暇があっても、仕事が忙しいから、という理由でとれないのは、日本人の勤勉さか?

調査は、欧州および米国では2008年3月、日本では2008年7~8月にかけてインターネットを利用して実施。

「米国の協会と相互協力して日本でプランナーを育成したい」と活動をスタート

 日本でもサブプライム問題が話題になっている昨今。日本モーゲージプランナーズ協会が発足し、活動を始めている。この“モーゲージプランナー”とは聞きなれない言葉であるが、アメリカでは、一般的な名称で、日本は米国のモーゲージブローカー協会と相互協力する形で活動を始めたものだ。同協会の名誉理事長の井村進哉(中央大学経済学部教授)に、日本での活動、今後の抱負などを聞いた。 (写真は向かって左が井村進哉名誉理事長、右がモーゲージブローカー協会と日本代表の調印の様子)

 Q そもそもどういった活動をするのでしょうか ?

井村 住宅ローンのアドバイスとあっせん資格取得のための「モーゲージプランナー」の育成、支援を行うことが主たる活動です。日本では、2007年3月に、住宅金融公庫が廃止されて、独立行政法人住宅金融支援機構が導入され、住宅を購入する個人は、自らの選択で、人生で一番高価である買い物をしなければならなくなったのです。

 現状をみると、住宅を購入するとき、金融機関で多額のローンを組んで一生かけて支払いをする人たちが、本当に自分のライフスタイルにあった金融機関を選択しているか、適切な条件が提示されているか、はなはだ疑問です。多くは、民間の住宅販売会社が用意したものを吟味もせずに利用してしまっていることが、大変に多いようです。
 そして、住宅販売会社は、そういったことを事務としてやっても正規に手数料としていただくのではなく、代行手数料をなんらかの金額に申し訳なさそうに加算して手数料をとる、というのが現状ですね。
 そうではなくて、明確な責任を持つ仕事を示しつつ“ビジネスモデル”をつくることをしたいのです。

Q あっせん業務を行う、ということでしょうか ?

井村 そうです。それも、きちんと金融機関とローン契約を結ぶまで、支援するのです。
住宅を購入する際には、金融機関、法律面、登記などの面、と幾重にも書類が必要な場面が多いし、専門的な判断も必要です。販売業者任せで、いいことではないのです。
 アメリカでは、資産としての住宅を守るために各プロフェッショナルが顧客を守るのです。CMP(Certified Mortgage Planner)とMP(Mortgage Planner)は、住宅につき総合的なコンサル能力を持ち、ローンの仮審査から、金銭消費貸借の締結に至るまでのあっせん業務を責任をもって遂行するものです。
  それも特定の金融機関や特定の商品に限ったことではなく、あくまで利用者の立場にたった提案をするのです。中立・公正な立場であることが重要です。
日本モーゲージプランナーズ協会では、住宅市場で求められる司法書士、不動産鑑定士、税理士などの団体と交流パートナーシップを深めており、スムーズな支援が出来るような体制を準備しています。

Q 井村先生はどのようなことで名誉理事長になられましたか?

井村 現在NPO法人日本モーゲージプランナーズ協会(申請中)の名誉理事長を務めています。旧協会は任意団体で、2006年7月、約30名で発足し、最初私が理事長を努めました。近年の住宅ローンの商品の多様化、複雑化、それに伴うリスクの増大に対する形として、2004年に国土交通省で、消費者に住宅ローンの情報を提供するために住宅ローンに関する調査研究会が発足しましたが、その座長となっています。そこで提唱された住宅ローンアドバイザーを一歩進化させたのがモーゲージプランナーです。住宅を取り巻く環境が激変する中、消費者金融機関の両方に公平な立場をとってアドバイスできる新しい資格として認知していただきたいと思っています。


Q 今後協会では、どんな活動を予定していますか?

井村 まず、1)資格認定のための試験を実施し、合格者には認定証を発行します。
2)CMPとMPがその資格を有効に活用できるように体制をつくります。
3)全米モーゲージブローカー協会と提携ができ、これを発展させます。
4)広報活動として①ポータルサイトの構築②講演会・イベントの開催
5)研修事業の開催
このような事業を展開していく予定です。


Q アメリカのサブプライム問題では、モーゲージブローカーの働きはどうだったでしょうか?

井村 実際、この団体があったために被害はこの程度で済んだということがいえるでしょう。日本には残念ながら、金融リテラシー教育がないのです。国際的な広がりを見せる金融市場にあって、金融知識の能力を養成、教育をしていません。私たちの金融リテラシーは年々低下しているくらいです。
 日本で始まった、日本モーゲージプランナーズ協会(東京都文京区)は米国モーゲージブローカー協会と相互協力を締結することとなり、アメリカ、ラスベガスで調印しました。今後は世界基準の資格を目指し、教育内容の総合研鑽、倫理規定やコンプライアンスについて日米韓を舞台としたビジネス環境の醸成を目指していきます。

井村進哉 プロフィール=============================
中央大学経済学部教授、商学修士(中央大学)、経済学博士(東京大学)
担当科目:金融論、証券市場論、公的金融システム論
専攻:財政金融論、比較金融システム論
主著:『現代アメリカの住宅金融システム』東京大学出版会、2002年
訳書:ゲイリー・ディムスキ『銀行合併の波:バンク・マージャー・ウェーブ』日本経済評論社、2004年(松本朗と監訳)
NPO法人日本モーゲージプランナーズ協会(申請中)

北朝鮮では「日本人拉致問題」を挙げた者の割合が88.7%と最も高い

 内閣府では、日本と諸外国との関係をテーマに「外交に関する世論調査」をこのたび公表した。それによると、アメリカ、アジア諸国、などに関しての親近感などは以下のようであった。概要を紹介する。

(1) 日本とアメリカに関して
 アメリカに親しみを感じるか聞いたところ,「親しみを感じる」とする者の割合が75.6%(「親しみを感じる」30.3%+「どちらかというと親しみを感じる」45.4%),「親しみを感じない」とする者の割合が22.8%(「どちらかというと親しみを感じない」14.2%+「親しみを感じない」8.6%)となっている。現在の日本とアメリカとの関係は全体として良好だと思うか聞いたところ,「良好だと思う」とする者の割合が76.3%(「良好だと思う」19.7%+「まあ良好だと思う」56.6%),「良好だと思わない」とする者の割合が20.4%(「あまり良好だと思わない」16.7%+「良好だと思わない」3.6%)となっている。
(2) 日本とアジア諸国
 1)中国に親しみを感じるか聞いたところ,「親しみを感じる」とする者の割合が34.0%(「親しみを感じる」6.7%+「どちらかというと親しみを感じる」27.3%),「親しみを感じない」とする者の割合が63.5%(「どちらかというと親しみを感じない」36.0%+「親しみを感じない」27.5%)となっている。
 現在の日本と中国との関係は全体として良好だと思うか聞いたところ,「良好だと思う」とする者の割合が26.4%(「良好だと思う」1.9%+「まあ良好だと思う」24.5%),「良好だと思わない」とする者の割合が68.0%(「あまり良好だと思わない」45.6%+「良好だと思わない」22.3%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「良好だと思う」(21.7%→26.4%)とする者の割合が上昇している。
  2)日本と韓国
 韓国に親しみを感じるか聞いたところ,「親しみを感じる」とする者の割合が54.8%(「親しみを感じる」14.9%+「どちらかというと親しみを感じる」39.9%),「親しみを感じない」とする者の割合が42.6%(「どちらかというと親しみを感じない」26.5%+「親しみを感じない」16.2%)となっている。現在の日本と韓国との関係は全体として良好だと思うか聞いたところ,「良好だと思う」とする者の割合が49.9%(「良好だと思う」6.5%+「まあ良好だと思う」43.4%),「良好だと思わない」とする者の割合が45.1%(「あまり良好だと思わない」33.0%+「良好だと思わない」12.1%)となっている。
  3)北朝鮮のことについて関心を持っていることについて聞いたところ,「日本人拉致問題」を挙げた者の割合が88.7%と最も高く,以下,「核問題」(75.1%),「ミサイル問題」(58.0%),「政治体制」(44.6%),「麻薬密輸などの不法行為」(44.1%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「核問題」(79.5%→75.1%),「ミサイル問題」(71.5%→58.0%)を挙げた者の割合が低下している。都市規模別に見ると,「核問題」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「日本人拉致問題」を挙げた者の割合は女性で,「政治体制」,「麻薬密輸などの不法行為」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「核問題」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「政治体制」を挙げた者の割合は50歳代で,「麻薬密輸などの不法行為」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。

思わず英会話が弾む、外国人と友達になれるかも。英語の力がつくかも!
  「英語をもっと学びたい」という強い動機は、案外、こんなパーティから生まれるのかも。
英語タウン主催の異文化交流パーティは毎月行っているが、12月は恒例のスペシャルなクリスマスパーティー。今年は六本木ヒルズ内のハリウッドホールで開催するという。イギリス、アメリカ、カナダ、アイルランドなど、いろいろな国の人と友達になれるチャンス。日頃の英語力を試すもよし、美味しい料理やビールを片手に、外国人と語るもよし。
 思わず会話がはずんでしまう楽しいゲームもあるので、少しシャイな人でも大丈夫!参加予定人数は300名。国籍も職業もさまざまな仲間と英語を通して友だちの輪を広げるうちに英語についても苦手意識や抵抗がなくなるかも。英語教材など豪華賞品が当たる抽選会もお楽しみに!
 オープニングではゲストスピーカーにセイン カミュさんが登場ト、お楽しみ抽選会ではプレゼンテーターとしてステージに登場。セインさんと直接会えるチャンス!
  当日、受付時にプレゼント番号付きの「引き換え券」でパーティー終了後、「クリスマスお楽しみ袋」をもらえる。
 何が入っているかはもらってからのお楽しみ、ということで、3,000円~10,000円相当の教材・本・CDなどの英語関連グッズが、さまざまな組み合わせで入っている。中には、iPod touchなどの豪華賞品が入っていることもあるそうだ。また、とってもリアルなサンタクロースが登場。一緒に写真を撮ったり、お話ししたり、一足早いクリスマス気分を満喫してみては?
 
日 時:  2007年12月22日(土)6:30-9:00pm 
場 所:  ハリウッドホール
     (六本木ヒルズ ハリウッドプラザ5F:地下鉄日比谷線六本木駅より徒歩0分) 
参加費:  8,000円(税込)・参加費は当日会場でお支払い 
      (参加者全員に3,000円~10,000円相当の「クリスマスお楽しみ袋」をプレゼント!)
    →参加費が25%OFFになるおトクなParty Pass情報はこちら 
    ・今回はスペシャルパーティーのため、Party Passをご利用の方は、2つ分のスタンプで入場               メニュー: 立食形式で軽食・お飲み物をご用意 
問い合わせ: パーティーの問い合わせはこちら       

 ※当日参加も可能
※当日会場で、カメラ付き携帯電話によるセイン カミュさんの撮影はできないとのことだ。

2008年4月、桜美林大学ではフライト・マネジメントコース(パイロット養成)開設

 グローバル化が進んだ現代社会において、航空業界の存在意義はますます大きくなっている。この年末年始の海外旅行パンフレットを見ても、アジア方面であれば、20,000円台の価格が設定されているほど!まさに、国内旅行よりリーズナブルに海外に行ける時代なのである。そのような現在、日本の航空業界も、新規航空会社の参入や、既に営業している空港の施設拡充やメンテナンス、新たな空港の開設など、飛躍的な発展を遂げてきており、利用客へのサービス向上に努めている。その一方では、団塊世代の大量退職を迎え、航空業界では深刻なパイロット不足が問題となっている。

 そのような流れのなか桜美林大学では、2008年4月に「フライト・オペレーション(パイロット養成)コース」を開設するという。同コースでは、航空大学校と日本航空の協力と支援を受け、幅広い教養と深い人間性、語学力と国際性を兼ね備えたパイロット育成を目的とする。

 同コースでは、入学後1年半の期間は、同大学にて英語と基礎知識・専門科目を履修する。その後、2年次の秋学期から2年間、アリゾナ州立大学で実地訓練と専門科目を履修することになるという。    

 ●問い合わせ
  桜美林大学  TEL:042-797-2661(代)

桜美林大学

“承認欲求”とは?人々を動機づけるその心理と具体例を解く

 「認められたい」をどう活かすか? 人が誰でもが持つ「承認欲求」願望。鋭くそのテーマに迫るのがこの新刊だ。著者である同志社大学制作学部太田 肇教授は、「『認める』ことが働きがいを生む」や「日本型成果主義の限界とその克服」などの研究論文を多数執筆、組織論が専門だ。近刊の「承認欲求」につき以下のようなメッセージを述べる。
 「偉くなりたい」……中国人 34% 、韓国人 23% 、アメリカ人 22% 、日本人 8% 。これは高校生を対象にした意識調査の結果ですが、どの調査をみても「偉くなりたい」「認められたい」という日本人は少ないようです。ところが、彼らにインタビューをすると、「ほんとうは注目されたかった」「認めてほしかった」という本音が聞こえてきます。日本人が「認められたい」と思っていても口に出さない(出せない)のは、逆にそれだけみんなが認められることを強く望んでいるからです。そして、「出る杭を打つ」社会は、工夫しだいでは逆に認められやすい社会でもあるのです。

 前著『お金より名誉のモチベーション論』では、“認められたい”という「承認欲求」によっていかに日本人が突き動かされているのか、その実態を明らかにしました。これに対して、「会社でふだん思っていたことが整理されておりスッキリした」「日本人の屈折した心理がよく理解できた」「成果主義がなぜうまく機能しないのかよくわかった」など予想以上に大きな反響がありました。

 本書では、その承認欲求を経営の現場でどのように活かし、人々を動機づけていけばよいのか、その具体的な方法を解説します。お金をかけずにモチベーションを高める奥義と言ってもよいでしょう。さらに、社員として、ビジネスマンとして、認められ確実にキャリアップを図るにどうすればよいかについても手がかりを示します。 そのヒントは保守的・閉鎖的な日本社会のなかでも、とりわけそれが顕著だといわれる「農村」と「京都」に隠されています。興味深いことに、両者とも保守的・閉鎖的でありながら、同時に新しい血を入れ、個性を際だたせる文化や仕組みを備えています。出る杭は打たれるが、出すぎた杭はむしろ引き抜かれる。保守的な社会だから逆に異端が出やすい。その背後にはどんなロジックがあるのか? 個性を発揮して認められ、キャリアアップするためのポイントは?

 認める立場の人。認められる立場の人。そして、日本の組織や社会の奥深さに興味をもつ人。それぞれの立場から読んでいただければ幸いです」
人間心理と組織についての一冊だ。

 「承認欲求」
太田 肇/同志社大学制作学部教授
発行:  2007/10月15日
価格:¥ 1,575  (税込)
発行:東洋経済新報社

The SAT(Scholastic Aptitude Test) Reloaded!

米国

 1926年からの長い歴史を持つSAT(Scholastic Aptitude Test)テスト。毎年140万人以上の大学進学予定者が受験する大学センター試験のアメリカ版だ。
 高校3年生(12年生)はこのスコアと高校3年間の成績、エッセイなどを大学へ送り合否を待つ。 しかし"The SAT stands for nothing"という批判を受け続けて約10年あまり。
 この3月より"revised math、critical reading sections、a new writing portion"などを含めた新SATとして生まれ変わるという。

【詳細】http://www.collegeboard.com/student/testing/sat/about.html

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