ニッポン、世界の経済の中でどう存在感を増すか?名古屋商大ビジネス講座

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内外の知日派も講演、迷走する現代日本が立ち直るための道を探る

 洞爺湖サミットは穏便に閉幕に至ったが、政治も経済も地球温暖化も、その問題の根は深く、一朝一夕には好転できるものではなさそうだ。さらに株式市場の低迷や理不尽な事件や食料の世界的危機はどうなるのだろう?増加するばかりの緊急課題はあとをたたず、人々の表情はどんどん曇っていくようだ。

 そこで名古屋商科大学のビジネス公開講座では、そのような悲観論の真偽を検証するとともに、いかにしたら日本が新たな経済社会の中で、その存在感を増すことができるかを考えていくという。

 講師は、リップルウッド・ジャパンの代表として数々の企業の経営革新を主導してきた植田兼司氏、元衆議院議員の嶋聡、元英国証券会社日本代表のジョン・サンリーの各氏。植田氏はプライベート・イクイティ・ファンドの説明、企業の活性化と成長について語り、嶋氏は、政界と実業界の違いを踏まえた上で、新成長分野開拓についてを語る。さらに、ジョン・サンリー氏は、英国の経験を踏まえて、知日派英国人の目から見た日本の実像を率直に語るという。

*植田兼司氏内容: 「今、世界的に金融が揺れ、株式市場にも暗い影が伸びてきています。我が国の企業においても、活性化がなされなければ国際的な競争から脱落してしまうところが少なくありません。経営陣とともに経営革新を図り、業績を改善して企業価値を上げるというプライベート・イクイティ・ファンドの実務に沿って、投資対象企業の発掘・投資から、その企業をいかに活性化し、成長させていくかを解説」
*嶋聡氏内容:『ビジネスは時速100キロに対し、行政は時速25キロでしか動かない』(A・トフラー、『富の未来』)といわれます。衆議院議員3期・9年のあと、ソフトバンク社長室長に転進された嶋氏に、政と民の意思決定システムの違いに苦労されながらも、情報通信産業を次代のリーディングインダストリーにすべく挑戦する実践的経営論を熱く語っていただきます。放送と通信の融合のこれからについて解説」

*ジョン・サンリー氏内容:英国と日本をよく知る同氏に、「英国病」と「日本の失われた10数年」との比較に基づき、日本(企業)の強みを解明していただきます。続いて、いわゆるサッチャー革命の本質とその英国の社会や産業に与えた影響を分析していただき、その経験を踏まえて、我々が何を早急になすべきか、その上で、我が国の本質的な位置づけがどこにあるかを明確に解説」


<名古屋商科大学・ビジネス公開講座>
日時:7月16日(水) 18:30〜20:15
会場:名古屋商科大学

●問い合わせ
 名古屋商科大学ビジネススクール  TEL:052-203-8111(代)

名古屋商科大学

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このページは、tmiyakoが2008年7月11日 00:47に書いたブログ記事です。

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