社会人の“学びなおしニーズ”を文科省が後押し、プログラムを公募

平成20年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」公募

 文部科学省では「再チャレンジ」という観点から、社会人の「学び直し」のニーズに応える実践的な教育プログラムの開発、実施を行う優れた取組を公募している。
条件としては、
①社会人(現に職業を有する者に加え、子育て等により就業を中断した人、ニート、フリーター、高齢者等も含む。)を対象とした教育プログラムであること
②「関係団体(経済団体、職能団体や地方公共団体の労働関係部局など)との連携」等により、
社会のニーズを十分に踏まえ、再チャレンジ(再就職やキャリアアップ等)に役立つ教育プログラムであること
③単なる公開講座ではなく、学び直しのために体系的に構築され、かつ、短期(1年未満)で修了できる教育プログラムであること
④大学等における教育・研究資源を生かした教育プログラムであること
⑤一定の能力を身に付けたことについて大学等が証明し、その履修証明の社会的な通用性を高める努力を大学等が行うこと などとなっている。

 この1事業あたりの経費は年間15,000千円を上限とし、30件ほどが対象となるという。提案者は、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校の学長(高等専門学校の場合は校長)で1大学等あたり1件というものだ。
 例えば、想定される教育プログラム例としては、
・語学力を活かした実践的職業能力向上プログラム
・地域のニーズを踏まえ地方自治体が設置する人材バンク対応教育プログラム
・NPO団体等と協力した、ニート、フリーターに対するキャリア教育プログラム
・現役の有資格者に対するキャリアアッププログラム
・女性や有資格者に対する業界団体と連携した起業支援プログラム
・高齢者や高齢期を前にした熟年者に対するキャリアアッププログラムなど
 (あくまで例示である)

 生涯学習時代、近年では大学もひろく社会人向けの公開講座や専門性の高い講座、講演会などで社会貢献的仕組みにも取り組みを始めている。このような社会ニーズを踏まえて、行政でも様々な施策を講じているということが言えよう。

文部科学省ホームページ

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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2008年5月13日 21:19に書いたブログ記事です。

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