ヤフーや楽天など有力5社、子供の安心なインターネット利用で共同取り組み

青少年インターネット規制法案に対する意見と保護者とともに行う自主的な取組み
  ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のインターネット事業者5社は共同して、子どもたちが安心してインターネットを利用できるようにするための活動を開始すると発表した。

 社団法人全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や教育関係者と十分に意見交換を行った上で、子どものインターネットの安全な利用環境の確保やリテラシー向上の観点から必要な調査・検討および教材制作を行うというものだ。活動によって培った知見をもとに政府・自治体に対する政策提言を行うことで、広く社会に貢献していきたいという。

 背景には、子どもたちが安心してネットが利用できないような社会状況が露呈していることを受け、企業としての課題があったことがある。子どもとインターネットの利用に関しては、現在、各政党においていくつかの法案が討されている。
 しかし、「一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向がみとめられますが、それらの法案には反対します」としている。「法規制は一番最後に来るべきものであって、まずは、現在進みつつある民間の取組みを後押しして頂きたいと考えます」という。
 
 これらのネット関連の5社は、子どもや保護者と一緒に最善の環境作りに寄与していきたいとの趣旨で以下を提言している。<活動案>は、次の3項目としている。
(1)保護者および学校関係者とともに、保護者が手軽に子どもに子どものイン
 ターネットの安全な利用環境の確保やリテラシー向上に関する教育ができる
 よう、保護者の視点に立ったわかりやすい教材を制作し、提供します。
(2)保護者や学校関係者との協力関係の下、講師を派遣して保護者向けの勉
 強会を開催します。また、子どもを取巻くインターネット事情や利用方法に関し、
 定期的な情報提供を行います。
(3)これまで保護者による指導の障害となっていた「保護者と子どもの知識の
 逆転」状況を保護者向けに情報提供等を行うことで改善をはかり、保護者が
 手軽に子どもを指導できる環境作りをお手伝いします。

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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2008年4月25日 11:57に書いたブログ記事です。

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