“本物の検定”見定めるには?文科省が自主的運営組織を支援

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何を検定するの?と思うような奇抜な制度に待った!認定制を復活の議論が再燃

 「資格の時代」と言われる現代。最近は新しい検定が次々と創設されているが、一方で「パパ検定」「プロレス検定」などの「検定」と言ってよいのやらどうやらと思うような検定も増えていると言われる。「英検」や「漢検」などのような昔から社会的に信頼性があり、実用性のあるものの、影が薄くなって、本物と誰でもが認めることができる検定は限られたものになってきているといえそうだ。

 「FP検定」「そろばん検定」など、同じような能力・技能を認定するのに、別の主催者が実施しているような例がいくつかある場合も出てきた。履歴書の空白を埋めるだけなら、どんな検定でも良いかもしれないが、ここにきて“信頼できる検定である”いうなんらかの認定制度を、つくる必要があるといった声が再燃している。

 かって1967年から2001年までの間は、文部科学省認定の資格が社会的信頼性が高いものとみられる傾向があったが、2002年に規制緩和の推進のため、国の推薦制度は廃止され、代わりに「後援」の名でお墨付きを与えられることとなった。

 しかし、最近になって民間の様々な検定主催機関の代表者らなどから、「何らかの認定制度がやはり必要だ」といった意見が上がってきていた。相談を受けた文部科学省は、民間の検定団体代表が集まり自主的に運営する公益法人の第三者評価機関を設置し、認定制を復活させる方針を固めている。

 認定に値する条件のガイドラインを策定する際、同省が助言や指導などを行うが、運営自体はあくまで公益法人の自主性に任せるものとする予定だ。いたずらに新しい検定が次々と生み出されている現在だが、あまり増え過ぎると逆に一つ一つのその価値が見えにくくなってしまう。認定制度の復活により、就職などなんらかの目的に見合った真に実用的な検定を判別できる制度仕組みづくりが期待される。

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このページは、marikandaが2008年1月28日 01:17に書いたブログ記事です。

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