クロスマーケティング手法でメディアと消費を融合した「日テレ7」を設立

日テレ、セブン&アイ、電通が連携、“次世代のショッピングモール”をスタート!

 日本テレビ放送網、セブン&アイ・ホールディングス、電通の3社は11月26日、運営新会社「日テレ7」を12月中に設立すると発表した。新会社の資本比率は4億8,000万円。日本テレビが51%、セブン&アイ・ホールディングスが20%、セブン-イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂とセブンアンドワイが各5%で計35%、電通が14%をそれぞれ出、社長には日テレ・グループ・ホールディングスの山根義紘副社長が就任する。

 新サイトは平成20年4月に「まったく新しい次世代型のショッピングポータルサイト」としたスタート予定だと言う。ポータルサイトの運営、商品開発、広告・マーケティングの3事業を主にし、日テレで放送される番組と密接に連動するショッピングポータルサイトを立ち上げ、日テレやセブン&アイのグループ企業などのさまざまなEC(電子商取引)サイトと連携する。商品開発に当たっては、日テレの番組でタレントらが使用、紹介した食材や商品やセブン&アイで販売する商品をメーカー各社に共同開発を提案する。
 広告・マーケティングとしては、インターネット、テレビ、流通店舗など多様なメディアが連携した「クロスマーケティング」と呼ばれる手法を用い、広告主企業に提供し、収益源に育て上げる。
 販売する商品は、新会社が独自に企画し、テレビ、インターネット、携帯電話のみならず、セブン&アイのグループ店舗を使って販売する。受け渡しは、郵送だけでなく店舗の強身をいかしセブン-イレブンの店舗などでも行える。
 販促効果を高めるため、オリジナル商品の商品化に至るまでの開発秘話をドキュメンタリータッチで仕上げた番組の提供や、セブン&アイの人気商品をサイトや番組で取り上げる。 

日本テレビでは「「放送外収入を伸ばすのが中長期の課題」と述べ、セブン&アイは「新しい販売チャンネルの開拓先につながる」。また、電通は「テレビとネットの融合をこれを機に一気に進め、新しい広告のモデルにしたい」、とおのおの強調した。

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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2007年11月30日 23:19に書いたブログ記事です。

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