セキュリティトラブルが発生した企業の割合は55.3%から35.9%へ低下

情報セキュリティトラブルの発生はウィルスによるものから、内部要因にシフト

 経済産業省は11月13日、「平成18年情報処理実態調査」の結果を発表した。それによると、平成17年度の一社平均の情報処理関係諸経費は、前年比▲7.5%(10.4億円→9.6億円)と2年ぶりに減少した。
 インターネットEDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換)等の利用企業の割合は、前年度48.0%から52.2%へ、電子タグの利用企業の割合は前年度2.2%から2.5%へとそれぞれ上昇し、企業間の情報共有基盤の普及が進んでいることがうかがわれる。
 また、BtoB EC(Electronic Commerce:電子商取引)の実施企業割合は、購入では全27業種のうち26業種、販売では全業種で前年度より上昇し、EC拡大の裾野が広がっていると思われる。

 セキュリティトラブルが発生した企業の割合は55.3%から35.9%へ低下する一方、システムトラブル及び重要情報の漏洩の発生企業の割合は増加しており、情報セキュリティトラブルの発生状況は、コンピュータウィルスによるものから、内部要因によるものにシフトしつつあることがうかがわれる。
 平成18年調査のトピックス調査として実施した個人情報保護の対策状況をみると、社内規程類の整備について運用段階まで達している企業が63.0%を占めるなど、平成17年度の個人情報保護法全面施行に伴い、対策を講じている企業が多かった。しかし、この社内規程類の運用状況を定期的に点検している企業は40.6%、従業員の個人情報保護教育について内部研修会を2度以上実施している企業は29.6%にとどまるなど、対策の見直し・改善に向けた取り組みが不十分とみられる企業が多かった。

・調査対象:27業種、資本金3,000万円以上及び総従業者50人以上の民間事業者9,500 事業者
・調査期日:平成18年3月31日現在
・対象期間:平成17 年4月1日~同18年3月31日までの1年間(平成17年度)

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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2007年11月28日 15:00に書いたブログ記事です。

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