番号ポータビリティ制度を利用で携帯電話会社を変更は3.94% 

 「携帯電話買い替えニーズ定期リサーチ」がインターネットコムと goo リサーチの調査で発表された。jこれは2004年4月より定期的にレポートしているもの。今回はその第34回目にあたる。調査対象は、全国の10代から50代以上のインターネットユーザー1,000人。男女比率は、男性:45.50%、女性:54.50%。年齢層分布は、10代:1.80%、20代:19.30%、30代:40.60%、40代:24.20%、50代以上:14.10%。前回と同様、ユーザーの割合を実際のものとなるべく近づけるため、NTT ドコモユーザー:51.00%、au(KDDI)ユーザー:28.00%、ソフトバンクユーザー:16.50%、ウィルコムユーザー:4.50%の割合で調査を行った。

全回答者1,000人のうち、携帯電話を使用している965人に「番号ポータビリティ制度を利用して携帯電話会社を変更しましたか」との質問を行ったところ、「はい」との回答は3.94%(38人)であった。
2006年10月の時点では「番号ポータビリティ制度が開始された場合、携帯電話会社を変更したいと思いますか」との質問に17.67%が「変更したい」と回答しているが、実際に は少ない結果に。

 では、今後の利用意向は?同じく965人の携帯電話ユーザーに質問すると、「予定がある」との回答は1.76%(17人)と少ないが、「予定はないが状況によっては変更してもよい」という回答が35.44%(342人)に上っている。予備軍は数多く存在するというのが、調査の見方だ。携帯電話の脅威的な普及と利用動向は、利用者や関係の方には見逃せない意識調査の結果である。

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://news.study.jp/cgi-bin/mt/mt-tb.cgi/511

コメントする

このブログ記事について

このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2007年10月29日 12:03に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「地域密着型のネットサービス デリバリー専門サイトとは?」です。

次のブログ記事は「大人の味わいを追求 ビールの資格ビアテイスターとは?」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。