インターネットの法務と税務の分かる本-新刊-

Q&A形式でネット時代の法的処理と税務が分かる

 インターネットの世界は新規に起こる事態が多くあり、従来の法律実務では処理が難しい面が出現することが多々ある。また、ネット社会では技術と環境変化が激しいために、法律・税務面で避けて通ることができないトラブルが生ずる可能性が大変高い。発生の予測される具体的事例を設定しQ&Aで解説を加えているのが本書だ。

 例えば「自社のWEBページ上に掲載したバナー広告が原因で消費者が詐欺にあった場合、損害賠償責任を負うことがあるか?」 「LANの構築に関する費用の税務上の取り扱いは何年か?」「サイバーモール運営会社の売り上げ計上時期はいつか?」などの設問に回答する形式を用い具体的に説明するのが特徴だ。

 法務編の項目は、情報収集方法、著作権、インターネット上の表現行為をめぐる問題、通信制度、インターネット上の犯罪行為、プロバイダーなどのネットワーク管理者の責任をめぐる問題、インターネット広告、電子商取引など。税務編では、設備費の税務、IT化する税務行政、国際電子商取引をめぐる課税問題、などだ。最新の法制度、裁判例と海外動向も盛り込みながら詳しく解説している。加除式で、常に最新内容になるメリットがある。

編集 夏井高人(明治大学教授)
    岡村久道(弁護士)
    掛川雅仁(税理士)
定価 11,025円(税込み価格)
新日本法規出版刊

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このブログ記事について

このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2007年9月12日 16:00に書いたブログ記事です。

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