YouTube著作権について、24の関係著作団体と協議!

YouTube側と日本のテレビ、ネット、音楽の諸団体と交渉会議

 人気の動画掲載サイトである “YouTube”だが、著作権はどうなっているのか?と疑問に思う方も多いと思う。

 テレビ番組をはじめとする多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)、他24の著作権関係権利者の団体・事業者(以下・24団体という)が、7月31日、サイトを運営するYouTube社のDirector、YouTube社の親会社であるGoogle社のVice President、グーグル株式会社代表取締役社長ら※1と著作権侵害防止について協議を行った。
 この協議は、YouTube社からの申し入れを受け行われたもので、同社と24団体との協議は、今年2月6日に行われた協議に続き2度目だ。
  
   今年2月の第1回目の会議では、日本側では「殴り合いになるかもしれなかった」という反応があったとされるくらい、緊迫していたようだが、2回目である今回は、初回の申し入れを踏まえた基本的な話し合いが行われた模様だ。
 YouTube社からは、協議の中で、「規約を3回違反したユーザーのIDや投稿動画を削除している」、
「無断アップロードへの警告を日本語で掲示するようにした」など、サービス開始から現在までに講じてきた侵害防止対策について説明があった、という。

 また、動画や音声を自動識別するフィンガープリント技術を用いた著作権侵害防止システムの開発に2006年12月から入っており、これが実用化されれば、現在動画を削除するために関係権利者が負担している人的・金銭的コストを大幅に減らすことが可能になる、と説明がされた。
 
 これに対し24団体は、同社のこれまでの著作権侵害への対応について一定の評価をするものの、
現在の同社の著作権侵害行為への対応は極めて不十分であることを指摘し、著作権侵害防止システムが実用化されるまでの期間については、同社の責任において、速やかに著作権侵害行為への対応を行うことを強く求めている。

 現在、日本でサービスを行っている動画投稿サイトの中には、サービスを運営する事業者の責任で、
著作権侵害行為を防止するための具体的な対策を講じているサイトが存在する、と団体側は主張する。24団体側は、YouTube社が日本でサービスを提供するにあたっては、これらの動画投稿サイトと同様の責任があると考え、今後も同社に、著作権侵害防止の具体的な対策を強く求めていく、としている。

 会議出席者:主なYouTube社側メンバーは、 Google社 Vice President,ContenPartnerships David Eun氏 、YouTube社 YouTube Partner Development Director Chris Maxcy氏 他2名、グーグル代表取締役社長 村上 憲郎氏 。
 日本側は、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)、テレビ各社、映画製作連盟等、ヤフー、日本放送協会(NHK)などの24社。

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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2007年8月 2日 23:33に書いたブログ記事です。

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