セカンドライフで活動する日本企業・団体は現在、85社に

85社(団体)の内訳はインターネットサービス業が28%、広告業16%

 調査・コンサルティング会社のシード・プランニング(東京・台東 梅田佳夫社長)は、インターネットサービス「セカンドライフ」に対する日本企業の取組を調査し、調査研究レポート「セカンドライフ参入企業事例研究 ‐メタバース(仮想社会)がもたらす企業広告の変化と経済的効果‐」(2007年8月発刊)にまとめ発表した。

 シード・プランニングでは「セカンドライフ」への日本企業の先進的な取組事例を調査し、セカンドライフの持つ可能性や企業の活動の課題を明らかにするとともに、今後のセカンドライフやメタバースの発展予測を行った。ポイントは以下のとおりである。

 セカンドライフで活動する日本企業・団体は85社(団体)。うちインターネットサービス業が28%、広告業16%。これら2業界が特にセカンドライフに率先して携わっていることがわかった。これら企業は、自社の商品やブランドをセカンドライフを利用して訴求することを目的とする「参入企業」と、参入企業に対してコンサルティング、オブジェクト制作、セカンドライフ内の土地の販売などを行う「支援企業」に分けられる。参入企業は団体を含め42社、支援企業が43社活動している、と言う。

 セカンドライフでは、既存のメディアやインターネットコミュニティサービスと異なり、企業がユーザーに対して広告、プロモーション、物販、マーケティングなど様々な働きかけを行うことができ、リアルタイムかつインタラクティブなコミュニケーションが求められており、これまでのテレビCMやバナー広告などとは異なる新しいアプローチを行う必要がある。また、セカンドライフは操作性が容易でない、自由すぎてユーザーが何をしてよいかわからないなどの現状もある。

 そのため、現在のセカンドライフにおける企業の取組みとして、ユーザーにセカンドライフを利用しやすくし、また、参入企業とユーザーを結ばせるトータル参入支援サービスが非常に重要な役割を果たしていることがわかった。また、現在、コンサルティング、制作などを含めたトータルな参入を行う企業の数は19社と支援企業の中で圧倒的に多いこともわかった。

 セカンドライフが普及するポイントとして、ハイスペックなPC・携帯電話通信環境の整備と、ユーザー同士、またはユーザーと企業、企業と企業がコミュニケーションを取りながら協力して制作やイベント実施などを行うこと(共創)、が重要であることがあげられている。

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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2007年8月22日 22:58に書いたブログ記事です。

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