なんと、2年間で2万人が受験! 個人情報保護士認定試験

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会社単位の申し込み増加、受験者の年齢は1番が40歳代

 9月9日に、8回目の検定試験が行われる予定の「個人情報保護士認定試験」。個人情報保護法の施行後、ほぼ2年間で、受験者は2万人を超えるという。検定当初は、非常に多くの情報漏えいが報道され、その都度、企業の情報管理の甘さを指摘する声が上がった。

 そういう事態を少しでも改善しようと制定された個人情報保護法。しかし、2年たった現在も、以前と同じように、まさかと思われるような情報漏えいは続発している。そこで、第8回の試験を前に、全日本情報学習振興会では、この2年間で、企業における個人情報保護の意識の変化を分析し、その結果を公表した。

 受験者の年齢の変遷をみると、第1回の試験では、平均年齢が40.4歳(18歳から75歳まで)、第2回以降は、35.8歳から38.9歳となっており、若干の若返りがみてとれる。また、スタート時の受験者は、会社の上級ポストの管理職。個人情報保護を叫ばれる中、管理職として自らが社員を指導しなければならないという義務感から受験したと思われる。とくに、第1回の検定試験は、40歳代が1番、50歳代が3番目に多く、資格試験としてはきわめて高齢だったとか。

 現在は、30〜40歳代の中間管理職に移行したものと思われるが、受験者年齢が基本的に高いことと、管理職が受験しているという点では大きな変化はなく、上からの指導で個人情報保護対策を行っていこうとする企業の方向性が推測される。

 そのため、検定試験の申し込みは、会社単位で申し込む比率が大幅に増加している。検定試験は、個人申し込みと企業などの団体申し込みの2通りのシステムがある。第1回のとき、団体申し込みの比率は28%だったが、現在では67%に増大している。企業の業種は、金融業やOA機器販売、印刷、人材派遣業などが多く、これらの業種で個人情報保護意識の高さを象徴していると思われる。

 合格率は、今では5割を超えているが、第1回のときは4割程度であった。試験の難度は変わっていないので、企業の担当者レベルでは、個人情報保護の対策に関する知識が高くなったといえるだろう。

全日本情報学習振興協会

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このページは、tmiyakoが2007年8月22日 14:52に書いたブログ記事です。

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