ノバうさぎ危うし、業務停止命令。賢い学校選択を!

 多くの人にとって「英語」とは、獲得したい能力のかなり上位だろう。 英語のスクール、マンツーマン、通学、インタ-ネット、等々、多くの学びの選択肢があるが、、、

   ノバうさぎキャラで、有名な英会話学校の「NOVA」(統括本部・大阪市)が、中途解約時に不当に高額な精算金を要求していた問題。これにつき、経済産業省が6月13日、特定商取引法(*)に基づいて、1年を超える契約と70時間を超える新規契約の勧誘や申し込みについて、6カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた。

 同省が認定した違法行為は、書面記載不備、誇大広告、不実告知、役務提供契約の解除によって生じる債務の不履行拒否などである。 同法による英会話学校への業務停止命令は、初めてとのこと。(現在、受講している人については業務を継続できる。)
 これらの業務違反の内容を見るとー。NOVA側では、購入したポイントに応じて授業を受けるシステムで、事前にポイントをまとめて買うと安く購入できる、と説明していたが、中途解約となると、本来控除するべきでない金額まで差し引き、返還額を低くしていた上に、受講者に解約時の手続きも知らせていなかった。

   この精算方法について、今年4月、最高裁で、受講生が受講料返還を求めた訴訟で「中途解約時に高額な対価を求める精算規定は、受講者の解除権行使を制約するので特商法に反して無効」と判決。NOVA側は敗訴していた。  誇大広告で、勧誘時には、「いつでも好きな時間に予約できる」とうたっていたが、講師が不足し、予約は取りずらく、受講者からは不満が続出していた。

 また、契約から8日以内に無条件で解約できる(クーリングオフ制度)があるにもかかわらず、NOVA側は、契約日を教室見学や説明を受けた日に前倒しして、受講者が解約できなくしていた。それについても、「経済産業省の許可を得ている」と虚偽を言っていた。
 NOVA は、全国で900以上の教室を展開。売上高670億円、受講者は約48万人以上とも言われる。 学習者にとって、情報は山のようにある時代。特に英語学習は多くの人にとって「英語くらいは話したい」という思いが強い語学だ。
 どんな語学学校が良いか、うわべの宣伝に惑わされず、賢く選ぶ選択眼を磨いてゆくことが 必要なことだ。

*特定商取引法施行令とは?:「特定継続的役務」として、エステ、語学教室、家庭教師派遣、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6 役務を対象とし、語学教室は、2月を超える期間にわたる役務提供を行い、5万円を超える金額を支払うことを約する契約を規制対象とするもの。
070614001(N)

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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2007年6月14日 01:23に書いたブログ記事です。

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