2007年6月アーカイブ

女性の理系進路を支援=女子は理系が弱い?から??

文部科学省は6月1日、2007(平成19)年度の「女子中高生の理系進路選択支援事業」として、大学など9機関を指定した。 これは、研究分野への女性進出を促進するため、2006(平成18)年度から実施しているもの。

 文科省がこうした事業に乗り出した背景には、女性研究者があまりに少ないということがある。
 総務省の統計によれば、女性研究者は2006年3月現在で10万2,900人(前年比4,200人増)と初めて10万人を超えたが、全体に占める女性の割合は11.9%(同増減なし)であり、欧米では20%を超える国々が多い中、日本はまだまだ最低レベル。

   たとえば、指定教育機関は次のような内容だ。(一部概要)
<北海道大学>
◎理科してみよう!”Be Ambitious 女子中学生”
◎女子中学生にとって身近なロールモデルとなりうる女子学生・大学院生による研究紹介・実験の実 演・体験のブースが並ぶイベントを中学校カリキュラムの中で開催する。
<秋田大学>
◎ロケットガール養成講座
◎主に秋田県内の女子高校生が、能代宇宙イベントでロケット・缶サットの打上で活躍した国内数大学の女子大学生からの指導を受け、自分達の手でロケット・缶サットを製作、実際の打上を行う。
<東京大学>
◎海が好き!オーシャンサイエンスで活躍する女性
◎海洋科学者を志し、航海に出て観測研究をする女子大学院生たちと女性大学教員が海洋科学の   出張授業を行う。女性も海洋科学の様々な分野に進出できることを女子中高生に示す。
<名古屋大学男女共同参画室>
◎女性科学者のロールモデル提示と中学校・高等学校女子生徒の科学分野への進路選択支援 ◎女性科学者を紹介する女子中高生向けパンフレットの作成など
<岡山理科大学>
◎環境科学と生命科学を中心とした女子中学校・女子高等学校との連携 ◎主に女子中学校・女子高等学校と連携して、講演会、大学の女性教員・女子院生との交流会、河  川の水質調査、生命科学に関する実習・見学等。

なぜ、女子は理科や数学から離れてしまうのか?子どものころから成績が良くても、社会的に女子が理工系への進学を避ける傾向があるからだ。
文科省が行ったアンケート調査をなどから見えることは、父親は、将来、(中学2年の)男子が科学や技術に関わる仕事についたら喜ぶと思うと答えた割り合いが31.4%だったのに対して、女子は20.7%にとどまる。

  先生側は、女子が理科でよい成績を取れると期待しているのは、女子ではわずか6.5%だが、男子は18.5%。つまり、「女子は理工系に向いていない」と、最初からあきらめムード。 また、社会情勢を見ても、「理工系を出ても就職先がない」といったことがあると推察される。

 女性が出産や育児による中断期間の後も、研究が続けられるよう配慮をしたり、採用や昇進で女性を積極的に登用したりすることを求めるたり、「女子の興味・関心の喚起・向上」の取り組みを強化する提言など制度的にも、支援策は、ますます必須だ。

 ■ブログより軽く 「What are you doing?」

 最近、若い人の間で人気上昇しているサービスに“ミニブログ”がある。 ミニブログとは?米国発の新しいコミュニケーションツールで、『What are you doing?(今、何しているの?)』というに答える形で、自分の近況や気になった情報を書き込んで掲載する。

 書き込みするという点ではブログに似ているが、より手軽かつ気楽に投稿できる仕組みなのが特徴だ。 文字数も150字以内、などの制限があるものもあったりで「軽く、ゆるめ」が身上。 SNSやブログと違い、相手や読み手をそれほど意識せずに軽いコミュニケーションを取ることができるのが全体的な特長だ。ブログほどのカスタマイズ性がない代わりに、容易に始められるのが若者の心をつかんでいる様子。

 現在、人気のあるのが、“twitter”(トウィッター)と“tumblr.”(タンブラー)という2つのサービスだ。 Haruでは、携帯電話で撮影した写真を文章の代わりにアップしたり、YouTubeなどの動画を貼り付けられ たりする。
 日本でもPCから更新するよりも、携帯電話から更新する人のほうが多いため、携帯では文字を入力するよりも写真を撮ってアップ するほうが“いま何をしているか”を伝えるのが簡単だろうという配慮と言う。
 6月末には、インターネットの無料レンタルサービス、ホスティング、広告販売サイトの 企画・運営を行う FC2,inc.が、FC2ミニブログPIYO β版(http://piyo.fc2.com/)をサービス開始したばかりだ。 ここも、今後、携帯電話での更新も視野にしている。

 コミュニケーションツールの新しい形か、意思表現の苦手な若者の、お役立ちツールか。 流行で、終わるかいないか、目が話せない。

現在公開されている、国内の主なミニブログは以下
Feecle
ひとことあそび
もごもご
タイムログ
Haru
チャット
関西大学が実証研究  教員のストレスの解消と予防へ

学校や教育機関での子どもの問題が多々起こっている現状。 そこで、教師が学校内にいながら、心の専門家のコンサルテーションが受けられる、という研究が進んでいる。 関西大学が、臨床心理学の寺島繁典教授を研究のプロジェクトリーダーとして、 「心理的問題援助のための包括情報ネットワークの構築と実践的援助の研究」で取り組んでいるものだ。具体的には、最新のテレビ電話システムを導入している。

 従来のテレビ会議システムでは、「画像と音声を送受信できたものの、視線があいにくく、画像がスムーズに動かない」などの課題があった。 そこで、導入したシステムは、(1)ISDN接続用インタフェースユニットを通じたシステム、(2)携帯電話を活用したモバイル通信機器によるシステム、の2つのネットワークを構築した。
 最新のストレス・モデルでは、人生で感じる重大な出来事(心理学では「ライフイベント」と呼ぶ)よりも、通常の生活の中で生じる嫌な出来事(日常イライラ)がストレッサーとして注目されている。したがって、「日常感じる気がかりなことを相談できる」、ということが防止や緩和に役立つ、とする。

 モバイル通信機器を活用する利点は、設備が不要で、プライバシーが保てる、移動が容易である、ということである。実際、教諭からのリピートアクセスが多くあって利便性が高い、という結果が出ている。 が反面、画像の不鮮明さ、電波障害が起こる、など課題も克服してゆかねばならない。

 コンサルテーションの役割は、教育現場でも必要性が高いが、企業のメンタルヘルスの取り組みの中でも、インターネットを利用したテレビ電話による健康診断が開始されており、ネットワーク時代に即応した相談体制の確立が急務といえる。

 少子化による大学全入時代を向かえ、多くの大学において、社会人などを対象とした一般公開講座のサービス拡大が計画されている。既に、年間50講座以上開講している大学は、関東・関西を中心に50校ほどある、という。

 しかしながら、公開講座の事務処理に関してはシステム化が遅れ、その多くを運営担当者の手作業で対応しているのが現状だ。 こういった中、開発されるソフトも数多くある。

 今回 発売された「スマートアカデミー」は、大学公開講座に必要なあらゆる情報を一元管理し、運営担当者の業務効率を向上させることが可能だという。
 柔軟な設計手法により、各大学の業務に合わせたカスタマイズもより簡単に行える。
 「スマートアカデミー」は、ホームページへの講座情報掲載から講座の申込受付までの一連の流れを自動化。手間をかけずに、受講者獲得に必要なプロセスを完全網羅したホームページ運営が可能だ。  筑波大学、梅花女子大学、などの大学関連システムにおいて豊富な構築実績を持つロゴスウェア株式会社がシステム開発を担当。

 大学公開講座検索ポータルサイト「セカンドアカデミー」を運営することで、インターネットを活用した公開講座集客のノウハウを持ち、また多くの大学公開講座運営担当者とのネットワークを持つ株式会社ウイン・アクションが販売を担当。

 価格は、最低価格 200万円 から フル機能 500万円 まで。 0706025-1

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<クリエイターがオリジナルデザインを無料で自由に投稿できる!>

 プロ・アマ問わずクリエイターから、広くオリジナルデザインを集め、 そのデザインを使ったTシャツなどのアパレル商品や、ポストカードなどの 写真プリント商品を販売するショッピングサイト 「DESIGN GARDEN(デザインガーデン)」が、6月18日より本格スタートした。
富士フイルムイメージング株式会社(社長:杉原 和朗)が提供する。

プロ・アマを問わず、クリエイターは自らのオリジナル作品を発表・活用する場を 求めている。 また、近年の消費者は、趣味・嗜好が多様化しており、 他の人とは違う個性的で特徴あるオリジナルな商品を求める傾向が強くなってきているという社会背景がある。

「DESIGN GARDEN」は、クリエイターが投稿した様々なオリジナルデザイン (6月17日時点 約3,000点)の中から、自分のお気に入りを選び、Tシャツなどの商品に プリントして購入することができるショッピングサイト。

また、クリエイターが自ら制作したオリジナルデザインを発表する場として、自由にしかも無料で何点でも投稿※1できるため、続々と絵柄が登場する。組み合わせは現時点で150万通り以上。 さらにデザインのバリエーションとして、人気キャラクターなどのコンテンツも加える予定だという。

「DESIGN GARDEN」では本格スタートに合わせ、6月18日~7月31日まで商品を ご購入特典で「全商品10%引きキャンペーン」を実施中。

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オンライン学習者数は320万人

   アメリカ、韓国、イギリスといったIT先進国の、オンライン学習の実態を調査した結果を順次報告する。(独立行政法人メディア教育開発センター『諸外国におけるICT活用教育における調査研究』より)

   ■アメリカにおけるICT活用の実態  オンライン学習の受講者の320万人の内訳は、圧倒的多数が学部生で約82.4%の利用。ついで14%が大学院生、残りが一般専門職大学院生、(カイロプラクティック、歯学、医学、獣医学、法学、その他)という結果だった。

 教育機関の人数的規模とオンライン教育提供数にも、強い関連がある、という。 すなわち、規模が大きいと、より100%に近いのオンラインコースを有している割合が高い。
最大規模、つまり学生数15,000人以上の学校の96%以上が、何らかのオンライン教育を提供している。これは、小規模(学生数が1、500人以下)の2倍以上である、という結果だった。

 こういったオンライン学習には、学校の最高責任者の意向が強くでるものだが、 「自校の長期的教育戦略の中で、オンライン教育は不可欠である」という見解への賛同具合を、調査したところ、2003年度は約48%であったが、200年では53.5%、2005年で56.0%、2006年度調査(今回の発表)では58.4%と着実に増加している、ことが判明した。
   (『諸外国におけるICT活用教育における調査研究』から その1 米国・韓国・英国のeラーニングの実態~アメリカ編~ その2から韓国の実態をレポート予定 )  

 
<横浜国大ではゲームで単位認定を>

 全国の大学を対象にしたIT活用調査「eラーニング等のITを活用した教育に関する調査」が、独立行政法人メディア教育開発センターより発表になった。
 国公私立大学1276学校を対象とした調査で、回答は915件で、約7割の回収率だった。eメールまたは郵送で回収した。

  ■IT活用教育を実施している大学は、74.6%。
 しかし、実施していない大学でも、「導入を検討している」が約35%。「導入を予定している」が12%、導入の検討も予定もないが、52.2%だった。
 導入している大学の割合の推移は、過去5年間で12,2%から33.1%と2.7倍に急増している。

■進んでいる大学の例としては、たとえば北海道大学では、基礎物理の講義を撮影し、2006年度から、全国の受講生対象に公開システムしている。工学部では、2005年から、社会人のための遠隔授業が行っている、という。
 横浜国立大学では、大学院の授業で、e-ラーニングによるビジネスゲームでの単位認定を実施。この授業では、受講生を2-3人のチームに分けてゲームを行い、受講生はチーム別のチャット機能を用いて討議を行う。教員からの指示も、チャット、もしくは掲示板で行う、という。

■東京歯科大学では、平成16年度から、eラーニングを導入。学生の講義や実習での活用以外に、病院職員の研修にも活用している。病院での安全の確認、研修医、指導医療機関講習などを独自に収録して、基本的な臨床機能のDVDを購入、いずれもイントラネットで24時間閲覧可能状態である。もちろん、大学院生含めた社会人に対してもコースを開設。場所と時間に縛られない学習、論文指導が可能となっている。

■導入メリットでは、「効果的な教育の実施が可能となった」が約56%と、高い指示を受けている。記述回答では、「学力の向上、学生ニーズにあった最適な学習が可能となった」 「学習者の活動により毎週授業を設計できる」「リソースや実績、プロジェクト進行の共有が充実」「国際的な教育連携の活動が可能となった」「動画と音声資料が提供できるようになった。歯学系ではきわめて重要な動画コンテンツだ」などのメリットがあった、と報告された。
 反面、課題は『人員不足』が約61%、「教員のスキル不足」が約55%と、実情は課題が大きいようだ。

 大学全入時代を目の前にして、熾烈な激戦の「大学」。I大学のT化は、今後の大学の行く末に、国立、私立を問わず、大きな課題となっている。

   
 インターネット利用者は、2010 年には5,500 万人になるだろう、という調査結果がだされた。 この3月末で、家庭内パソコンによるインターネットの月間アクティブ利用者数が前年同月比で約500 万人、12%の増加となり、初めて4,500 万人を超えている。

 民間調査会社のネットレイティングス社が発表した。
 同社は2000 年4 月からインターネット視聴率の提供を開始し、7年。この過去7 年間の利用者数の推移データから、推察すると2008 年夏 ごろに5,000 万人を越え、3 年後の2010 年春には5,500 万人と見込まれる、とする。

 同社、代表取締役社長兼チーフアナリストの萩原雅之氏は、
 「毎月推計している月間アクティブ利用者数は、視聴率における各ウェブサイトのユニークユーザー数やページビュー数を算出する元となる最も基本的な指標です。現在でも一定のペースで利用者数が増えているのは、初めてインターネットを利用する世帯の増加だけではなく、すでにブロードバンド回線が引かれている家庭内での利用人数が増えていることが背景にあります。特に小中学生や50 歳以上のシニア層などは、まだ普及する余地があり、全体の利用者数もしばらく増加傾向が続くと思います」
と述べる。

<消費者金融の広告費用が回復、堅調な市場成長>

 大手の検索サイトなどのHPをみると、バナー広告がかなりの増加をしていることがわかるが、さてこの 広告費用はどれくらいか、と考えたことがあるだろうか?
第4四半期のネット広告費用は、約634億円、という調査結果がでた。
 これは、ネットレイティングス(渋谷区、代表取締役社長:萩原雅之)が、2006 年第4四半 期(10-12 月期)のオンライン広告統計として発表したもの。
 それによると、2006 年第4 四半期の日本全体のバナー広告費は634 億円に達し、単月平均で約210 億円余りとなり、同社が広告統計を開始した2006 年9 月度の192 億円と比較しても 9%の堅調な成長を遂げていることが分かった。

 一方、第4 四半期は日本全体のオンライン広告市場が堅調な中、同市場のメインプレイヤーのひとつである個人向けローンを取り扱う消費者金融業各社の広告出稿が落ち込みをみせた。消費者金融業をスポンサーとする媒体の一部では、大きく広告集稿が落ち込んだが、国内全体では、その落ち込 みを充分にカバーした結果だ。また、2007 年1 月度では消費者金融業の広告出 稿も回復傾向が見られる、という。

 同社の代表取締役社長兼チーフアナリストの萩原雅之は、「一般的に広告市場は経済状況と比例しながら盛衰しますが、現在のオンライン広告市場は一業種の落ち込みを市場全体でカバーする成長力を有しています。
 最近の傾向として、ネット広告の主役が従来のネットをインフラとして活用しているインターネット関連企業から自動車、化粧品、飲料・食品をはじめとする消費財メーカーにシフトしています。従来の広告市場のメインプレイヤーであるこれらの企業の積極的なネット広告の活用が日本のオンライン広告市場の成長に更なる拍車をかけていくでしょう。」
と語る。


 総務省 関東総合通信局発表は先ごろ、神奈川県内でのブロードバンド加入可能世帯比率が3月1日には、100%に達したと発表した。  
 
 関東総合通信局は、総務省が2006年8月に公表した、2010年度までにブロードバンドサービスを利用できない 「ブロードバンド・ゼロ地域」の解消を目的とする「次世代ブロードバンド戦略2010」に基づき、 管内のブロードバンド・ゼロ地域解消に向けた民間事業者や自治体に対する支援措置や需要の喚起、 利活用の促進などを実施している。  

 こうした活動を踏まえ、関東総合通信局は、3月はじめ神奈川県におけるブロードバンド 加入可能世帯比率が100%となったと発表した。全国の都道府県に先駆けて達成されたものだという。 なお、神奈川県はFTTH( 光ファイバケーブルを一般個人の家屋へ直接引き込んだネットワーク回線構成のこと)加入可能世帯比率を ブロードバンド加入可能世帯比率として算出しているため 、FTTH加入可能世帯比率も100%に達したこととなる。  

 また、関東総合通信局は2006年12月末現在の関東管内のブロードバンド加入可能世帯比率も公表した。  
 これによると、管内全体のブロードバンド加入可能世帯比率は97.9%で、 ブロードバンド・ゼロ地域に属している世帯数は36.9万世帯 。FTTH加入可能世帯比率は89.7%だという。また、 東京都のブロードバンド加入可能世帯比率およびFTTH加入可能世帯比率は99.7%で、 2万世帯がブロードバンド・ゼロ地域に属している。  

 一方、ブロードバンド加入可能世帯比率では、栃木県が91.6%、 FTTH加入可能世帯比率では山梨県が61%と管内で最も低い比率となったほか、 ブロードバンド・ゼロ地域に属する世帯数では茨城県が7.5万世帯と最も多い地域となっている。 同局では、管内全域でブロードバンドサービスが利用可能となるよう、引き続き取り組むとしている。  


「キッズアブログ」プロジェクトがスタート!
    ~ブロードバンドスクール協会がクレオ・マイクロソフトらと協力し実施~    
   
 小学生がブログで海外の小学生と交流するプロジェクトがスタートする。
 NPO法人ブロードバンドスクール協会=BBS協会(理事長:清水康敬)は、クレオ社(東京都港区)、 マイクロソフト社(渋谷区)らと協力し、インターネットを活用した日本と海外の小学生の交流を支援する 「キッズアブログ」プロジェクトを7月からスタートと発表した。

名称は、「キッズアブログ」。期間は2007年7月~2008年5月31日まで。  BBS協会が主催し、マイクロソフト、関西大学総合情報学研究科、NPO法人CANVASが支援する。   日本と海外の児童・生徒が、共通テーマを持って調べ学習をおこない、 ブログを中心にインターネットツールを活用してコミュニケーションをしながらお互いの文化や思想を学びあう機会をもうける、という。
 異文化に興味を持ち、相互理解を深め、お互いを尊重することを学ぶことで国際性を身につけると 同時に自分たちの文化についての認識も深まることを目指す、という。
  当初はオークランド日本人コミュニティの子供たちと東京の谷中・根津・千駄木地区の子供たち (NPO法人CANVAS主催 地域情報発信基地局プロジェクト参加の子供たち)の間の交流を支援し、 今後徐々に参加者を増やしていく予定、だという。 
 
 BBS協会は、ブロードバンド環境とICTを最大限に利用した学習環境の構築支援を通じ、児童生徒の学習意欲や国際性の向上に寄与することをミッションに活動を続けている。  単にICT環境を構築するだけでなく、協会会員企業やアドバイザリースタッフの豊富な研究成果をもとに授業設計や運営まで含め質の高い教育を実現している。 

   運営支援内容の特徴的なことは、ブロードバンドスクール協会とクレオやマイクロソフトが持つ組織的なネットワークを活用し、今後、交流を希望する学校や地域に対して交流校のご紹介と、コーディネートをすること。
  交流する施設には,インターネット会議システムの貸し出しをするなどの実施ICTシステム支援、 インターネット会議システム、ブログ、掲示板、Email、など交流授業で利用するツールのトレーニングや  サポートなどすることだ。
小学生や中学生の時代に、インターネットの利用で広く、幅のある学習を身に着けることは、有用である。また、最近では、大学の情報系のゼミナールで、「ブログ」活用での授業の学習効果などを 研究している研究室などもでてきた。新しい時代の予感がする。
 
出張作文教室で、汗を流す!

 夏休みのど真ん中、原稿用紙と格闘して、知の汗を流そう!
東京・神保町で34年の歴史を誇る、国語作文研究所主宰・宮川俊彦 先生を迎え、親子で鍛える文章力講座。

 宮川先生といえば、74年、「国語作文教育研究所」を設立。かけ出しのころは週1回、外で食べる焼きそばを唯一のぜいたくとしながら、「子どもたちの作文指導にすべての時間を費やした」という方。 この30年間で延べ170万人あまりの作文・表現教育活動と文章分析を展開している。

  学校の夏休みの宿題もここで終わらせるとラクかも!

  ○日時:8月8日(水)10~12時:基礎
           13~15時:基礎、読書感想文特別講義
  ○場所:シエルズガーデン(下丸子)マンション集会室
  ○対象:小学生から大人まで
  ○受講料:1講義受講:6千円/2講義受講:1万円
  ○連絡先・申し込み:karatachi@docomo.ne.jp  FAX.03-3758-1564(本宮)


 <CGM(消費者生成コンテンツ)の強さが目立つ>

   動画共有サービスの「YouTube」の、日本国内の家庭からの利用者が1000万人を超えた。

これは、 ネットレイティングス社(民間調査会社)がこの3月22日に発表した2007年2月のインターネット利用動向調査。

 それによれば、 2005年12月に開設したYouTubeは、たった14カ月で利用者1000万人を超えたことになり、同社の調査によると史上最速だ。同社は「記録的な急成長はCGM(*)の誘導力の強さを証明している」としている。*CGM=Consumer Generated Media(消費者生成メディアの略)

2月のYouTubeの利用者数は1017万人。利用者が1000万人を超えるサイトはほかにポータルやECサイトなど18サイトしかない。YouTubeはページビュー数も約6億2500万PVで最高値を更新。1人当たりの平均利用時間は1時間15分だったという。

利用者1000万人を超えるまでにかかった期間は、楽天市場が77カ月、Yahoo! JAPANは55カ月、Amazon.co.jpは42カ月、Googleで51カ月だった。
 ネットレイティングの代表取締役社長兼チーフアナリストの萩原雅之氏によると、YouTubeのトップページの利用者数は、YouTube全訪問者数の2割程度になのだという。
 これはつまり、トップページにきたということではなく、動画のコンテンツに直接アクセスするユーザーが大半を占めるということだ。
 同社の萩原氏は、「ブログやSNSの日記・コミュニティなどのいわゆるCGMに貼られた膨大な個別映像や、URL経由で大半の利用者が流入しているため。YouTubeの記録的な急成長はCGMの誘導力の強さを証明している」と分析している。

主要サイトの1000 万人到達までの所要月数
(家庭のPCからのアクセス)。
Yahoo! JAPAN  55ヶ月
楽天市場 78ヶ月
2ちゃんねる 77ヶ月
Amazon.co.jp 42ヶ月
Google 51ヶ月
YouTube 14ヶ月

 
小遣いアップ分は貯蓄する堅実な20代、好奇心・消費意欲旺盛な50代

  「サラリーマンの平均小遣い額は4万8,800円で、昨年比で3,300円のアップ」という興味深い調査結果が、夏のボーナス前の時期GE Money (GEコンシューマー・ファイナンス株式会社)が 6月初旬発表した。

  この1年を振り返ると安倍政権の誕生や日銀によるゼロ金利政策の解除、2007年3月期の企業業績は、自動車や電気、鉄鋼業などで過去最高益を記録した企業も多く、ビジネスマンの生活にも 大きな影響がでていることが分かった。

さて、ビジネスマンの、お金事情とは?
■平均小遣い額は4万8,800円
   500名のサラリーマンに昇給があったかどうか尋ねてみたところ、46.2%が昇給があったと回答。月の平均小遣い額は4万8,800円で、前年から3,300円のアップ。
2004年に38,300円と底を打ったサラリーマンの平均小遣い額は、2005年は40,600円、2006年は45,400円と上昇、景気の回復が背景にある様子。

■堅実な20代、苦しい30代-40代、元気な50代
  「小遣い額が倍になったら何に使いますか」という質問では、全体では「貯蓄・投資」が41.4%と高く、中でもその割合が一番多かったのが、意外にも20代サラリーマン(52.0%)だ。「就職氷河期」を経験しているこの世代は財布のひもが固く、とりあえず貯めるという堅実ぶりか?

  また、「小遣い額」が昨年比で「マイナス4,900円」と唯一減少したのが30代。 30代は、「飲み代」も昨年の5,650円が今年は4,020円、「外食回数」でも1カ月の外食平均が昨年の4.3回から今年は3.1回 と一番大きい減り幅だった。

   すべての世代の中で最も元気だったのが、50代!。50代後半は大量退職を近々に控える 「団塊の世代」を含む世代。将来への不安から貯蓄をしたり、家計のやりくりに追われたりという他の世代とは異なり、 50代サラリーマンは潤沢な資金(貯蓄)、旺盛な好奇心と消費意欲を持ち、小遣いが倍になったときの使い道として 「趣味を充実させる」と回答した人が45.6%と全体の37.8%を大きく上回る。

■出世意欲は薄れ、より家庭・個人主義の傾向か?
  サラリーマンの「昼食代」は昨年から60円ダウンの平均590円。 1回の「飲み代」も昨年より700円減って平均4,380円 。会社関係の飲食代やつきあいにはお金をかけていない様子。

  「人生で一番大切なものは何か」の問いに対しては?

1位から3位に選ばれた項目の数値を足して総合的に見たところ、1位の「家族」(62%)に次いで、 「健康」(61%)、3位には「お金」(47.8%)が位置しており、 中でも関西圏では首都圏の47.1%に比較して64.7%と高かったのは土地柄だろうか?

一方で「出世・地位」を1位に挙げた人はわずか0.2%で、総合的にみても3.4%。 特に東海圏の回答者56名には「出世・地位」を挙げた人は一人もいな結果。 高度成長期のサラリーマンにとって「出世」は大きな関心事だったはずですが、 昨今はもはや「出世・地位」はどこへ?これは、時代というものあろうか??

会社への忠誠心、帰属意識は薄れ、その関心は「自分」を取り巻くものへと向かっており、 終身雇用制度の崩壊、長引く不況、レイオフ、ライフスタイルの変化などを経て、 時代とともにサラリーマンの価値観は、大変化している。

さて、あなたはこんな時代、お小遣いの使い道は、いかが??
働き易いから平均勤続年数も高い

 離婚率が高くなり、母子家庭が増加している。
そんな中、母子家庭の母親を積極的に採用したり、就業時間の柔軟対応をしている企業が全国にたくさんある。 時間の配慮により、勤務年限が5年以上の人が増えたり、幼児のための設備を整えたり、 支援策はさまざまだ。

 厚生労働省では、このたび 平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」を表彰する。 表彰式は、平成19年6月19日(火)14:00~から厚生労働省で行う。

 近年の、雇用の流動状態を見れば、優秀な女性が長く安定して働くことができる社会の創造に、役立つだろう。働くお母さんにとって、うれしい限り。

<参考>母子家庭の母を相当数雇用している企業(10社)
   (1) 株式会社 蓬田(よもぎた)紳装(青森県)
   (2) 株式会社 大村工業所(茨城県)
   (3) 株式会社 カスミ(茨城県)
   (4) 埼玉北部ヤクルト販売株式会社(埼玉県)
   (5) 株式会社 東海軒(静岡県)
   (6) 社会福祉法人 北九州市小倉社会事業協会(福岡県)
   (7) あまごころ本舗株式会社 壱岐支社(長崎県)
   (8) 九州ワコール製造株式会社(長崎県)
   (9) 医療法人社団 大浦会(熊本県)
   (10)株式会社 タイセイ(大分県)
 母子福祉団体等に相当額の事業を発注している企業としては、水道マッピングシステム株式会社(東京都) が選ばれた。

  


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 4)「マッシュアップ・テクノロジーにおける動画CMSの活用」
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同大卒は、首都圏に2万人

 知識継承、深化、客観化、を通じて社会との連携を進める-との狙いで、関西大学が、東京へ進出した。場所は、東京駅からすぐ近く。
 首都圏における関西大学の情報発信基地として、広さ、630平方m、200人収容の教室を配備、日本の中心地である東京で、同大学の「情報発信の役割を担う」とする。

中央省庁における政策実務家との共同研究を促進するために、平成19年5月には、“ソシオネットワーク戦略研究センター(略称・RCSS)”東京政策実験室を開設していた。
東京政策実験室には、多次元テレビ会議システムが設置されており、大阪におけるRCSSを含む多数の研究機関との共同研究をリアルタイムで行う。

 その他、関西大学技術交流セミナーを順次開催。6月以降も、「技術における安全」「都市環境と地下水、地盤防災」「チタン合金設計」「高率触媒反応」などのセミナーが開催される予定。同大学の研究者による成果報告と意見交換の場として開催する、という。

   たとえば 「技術における安全・安心」のセミナーでは、システム理工学部長 小澤守教授が講演。
暖房機、湯沸器などの工業製品によるCO中毒、鉄道事故、BWR臨界事故、医療事故など科学技術に対する信頼を揺るがすような事故災害が、近頃多発している。尊い命がうしなわれる事故が おきるたびに、安全管理の課題が社会問題になる。

 「今こそ、事故災害の基本的な要因、事故災害の特性、抑制策などについての実証研究が必要なのではないでしょうか。絶対安全はありえないことは衆知の事実で あるとしても、では、ある技術が社会に受け入れられるには何が必要なのでしょうか。
この講演では、事故災害を貫徹する基本的特性について述べ、安全なシステムを構築する ための社会的な「しかけ」について今一度考える機会にしたいと思います」と、 呼びかける。

   大学が、社会人にむけて、重要な研究を公開する、貴重な試みだろう。




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■あなたのライバルが受講する教育プロバイダーはどこか?

 ビジネスパーソンから見た、各教育機関の評価や、スキルアップの実情、スクールにかけるお金のことなど、みんなはどうしているか?気になるところだ。
そこで、「教育訓練サービス市場の現状と課題」(厚生労働省調査)報告書から、気になる項目をみて紹介をする。(NO4


■たくさんの人が「役に立つ!」と認めた教育プロバイダーとは?

 気になるライバルは、いったいどんな教育機関で学んでいるだろうか?
 その教育機関の利用度を、9点(大いに役に立った)~1点(全く役に立たなかった)、という数字で採点した。

 これによると、過去3年間の個人の受講者による各教育訓練プロバイダーへの評価は、以下のようであった。

 設備機器メーカー等7.1点
 公益法人7.0点
 公共職業訓練機関6.9点
 民間教育訓練機関6.8点
 経営者団体6.7点
 専修・各種学校6.7点
 大学・大学院6.6点>
の順だった。

 ちなみに、受講者数から見た教育プロバイダーの構成では、民間教育訓練機関(30.2%)、公益法人(24.9%)が突出。以下、設備機器メーカー、経営者団体、公共職業訓練機関、専修・各種学校、大学・大学院と続いており、受講者数と評価との間に、明確な相関関係はなさそうである。

 一方、受講者数、プロバイダー数共に最多の民間教育訓練機関が、評価面では他のプロバイダーに比べて、やや伸びが悪かったようだ。分母が大きいだけに、評価にバラつきが生じやすく、その点が影響しているかも?

 自分に利用しやく、効果ある教育機関情報は、あなたの今後を決める。
 そのための条件も整ってきた。大学を卒業してすぐの20代、仕事が充実してきた30代、40代、そして定年となっても、意欲さえあればいくらでも「学び」のためのツールはある時代だ。

   仕事に生きがいを見つけたり、人生に生きがいを見つけたり、自分らしく生きる時代に、賢く自分に合った学びを選択することが、これからの時代のキーワードとなることだろう。(了)

資料:厚生労働省
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■スキルアップに、年収の0・8%の費用をかけている!

 ビジネスパーソンから見た、各教育機関の評価や、スキルアップの実情、スクールにかけるお金のことなど、みんなはどうしているか?気になるところだ。そこで、「教育訓練サービス市場の現状と課題」(厚生労働省調査)報告書から、気になる項目をみて、御紹介をする。(NO3)

■自己投資に、費用はどれくらいをかけているか?

 多くのスクールや、学校がある中、ではビジネスパーソンはどれくらいの金額をかけているのだろうか。データによると、個人がスキルアップにかける費用の平均は、339,000円。これは年収の0.8%にあたるものだ。

 意外に多い?少ない?あなたの感覚では、いかがだろうか?

■磨くスキルはどの分野?

 では、ビジネスパーソンが、多くの時間やお金をかけて磨いているスキルとは、どのような分野だろうか。
 一番時間をかけているのは、専門スキルの向上(50%)
ビジネスマナー、マネジメントスキルなどの階層別(20%)
語学やPCスキルなどの課題別(20%)
その他(10%)
の順。
   このような比率は、雇用形態に関わらず同じようなパターンだった。
 自営業の人は専門スキル、正社員は階層別のスキルアップに、比較的多くの時間を使っている。その他の特徴は、以下のようである。
 ・規模、職種、職位に関わらず、正社員では年齢を経るにつれて、「ビジネスマナーの基礎知識」の割合が減る。
 ・同じく「OA・コンピュータ」の割合は、概ね増える傾向。
 ・同じく「マネジメント」の割合は、40歳代を頂点とする山型。
 ・100人以上1,000人未満の企業では年齢を経るにつれて、「専門スキル」の割合が減る。
 ・専門・技術職では、各年代を通じて「専門スキル」の割合が高い水準。

■資格取得にかける時間は、どれくらい?

 さて、「仕事に活かせる資格」として、最も有効なのが資格である。
 会社の規模や状況にもよるだろうが、自動車運転免許所持のこと、など「就職の条件」となっていたり、また在職していても取得すると資格手当支給の対象になったりと、力強い味方ともなるのが、この資格試験。単なる趣味の時間、ではなくスキルアップにかける時間の内、資格取得のための時間の比率は、
 20歳代(31.1%)
 30歳代(26.3%)
 40歳代(23.6%)
 50歳代(17.3%)
年齢を重ねるごとに減少している結果となっている。

 推測するに、50代くらいになるとすでに、「資格」としては、取得してしまっているケースが多いことなどがあるかと思われる。が、約10人に2人が、取得のために時間を使っているということなので、20代の3人に一人よりは少ないが、40代、50代の年代といっても、まだまだ頑張っているではないか。

 生涯学習時代とも言われ、実力社会の到来とも言われる時代。

 学歴だけでは通用しない時代に、役立つ、すぐに仕事に活かせるスキルをどれくらい持っているかがますます問われる時代に進展している。
 ビジネパーソンのキャリア形成に、資格取得、自己投資、目標を定めての検定試験の受験など、スキルアップは、誰でもが狙う時代だ。賢く情報収集をして、自分にぴったりの「学び」の形を獲得して、充実した人生も、獲得したいものだ!

厚生労働省

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■自発的に学ぶのは正社員、アルバイト?

  ビジネスパーソンから見た、各教育機関の評価や、スキルアップの実情、スクールにかけるお金のことなど、みんなはどうしているか?気になるところだ。そこで、「教育訓練サービス市場の現状と課題」(厚生労働省調査)報告書から、気になる項目をみて、紹介する。(NO2)。

■職種によってスキルアップ時間に違いはあるか?

 受講者の属性、たとえば、職種、役職、雇用形態などで見ていくと、また異なる結果が出ている。正社員の方とそうでない非正社員では、どうだろうか?
 今の時代は、正社員が一人で、ほとんどがアルバイトで仕事を回しているチェーン店なども多くある時代だ。正社員と非正社員の、スキルアップ意識はどうなのか、興味あるところだ。

■雇用・就業形態別の特徴概観

・正社員がスキルアップにかける時間は年代に限らず、非正社員に比べて長い
・ なかでも、自営業では、40歳代がスキルアップ時間が最も長い
・正社員は、非正社員に比べて多くの時間をかけているが、非正社員の方が自発的に< スキルアップに取り組んでいる

■役職別の特徴

では、その人が、役職にあるかどうか、ではどうだろうか?
・社内的ランクが高い人(責任ある仕事についている、管理職など)ほど、
  職場から多くの機会を与えられやすく、且つ自発的なスキルアップ活動も多い
・課長担当以上は20歳代が最も長く、30歳代以降も同じ水準で推移している。

■職種別の特徴

 では、職種別ではどうだろうか?
・専門・技術職は各年代を通じて、年間50時間程度の時間をかける
・事務職・現業職(生産作業者、販売従事者、運輸・通信従事者などを言う)は各年代を通じて、年間  40時間低の時間をかける
・大手企業に勤務する人ほど、職場から多くの機会を与えられている
・ 勤務先の規模と自発的なスキルアップ活動との間には関係がない

 さあ、あなたはどれくらい、スキルアップに時間をかけているだろうか? これらデータとくらべて、自分の今を、検討してみるのも励みになることだろう!

>>資料:厚生労働省


-2(N/NO2)
■できるライバルは、こんな教育機関を利用している!

ビジネスパーソンから見た、各教育機関の評価や、スキルアップの実情、スクールにかけるお金のことなど、みんなはどうしているか?気になるところ。そこで、「教育訓練サービス市場の現状と課題」(厚生労働省調査)報告書から、気になる項目をみて、御紹介をする(NO1)。

  いわゆる教育プロバイダー(教育機関)の「利用者」である人たちの、個人のスキルアップ事情について、あなたのライバルは、どうしている?他のみんなはスキルアップにどれくらいの時間・費用をかけているだろうか?特に力を入れているのはどんな学習だろう?などなど、のデータだ。

 あなたのスキルアップに、励みになること間違いなし!。あなた自身のスキルアップのためにも、ちょっと チェックしてみてはいかがだろう。

■気になる、できるライバルのスキルアップ事情

全体として、スキルアップのためにかける時間の年間の平均時間は、平均で51.2時間。なんと、調査では、20代が思ったよりも健闘しているようだ!
 平均的総労働時間が、一日8時間、プラス残業等々でおよそ2,000時間と言われているから、約50時間というのは その約2~3%にあたる時間となる。これは、思ったより多い時間スキルアップにかけていることなる!

 では、年代によってこれはどうなるだろうか?年代で詳細を見ると、以下のように!

・20歳代 かける時間 :54.1時間
・30歳代         :49.2時間
・40歳代         :49.4時間
・ 50歳代         :52.0時間

 大体、どの年代も 50時間前後といった様子だが、年代により微妙な状態。 さて、これはいったいどういうことだろう?

社会に出て7から10年くらいの、仕事にのっている30代40代は、きっと会社の重要な役職などもしていることと推察される。そこで、どうしても残業などの時間的制約があることが関連しているかもしれない。

 では、残業時間の長短とスキルアップのための時間投資との関係は、どうだろうか。よく言われるように、「仕事ができる」人ほど、仕事量が多く、残業時間も長くする傾向にある、と。
“できるビジネスパーソン(残業時間も長い傾向あり)”の人ほど、自分磨きのスキルアップにも積的!という結果となった。

 新人さんである20代の若手ビジネスパーソン、自己投資=スキルアップが報酬になって跳ね返る高学歴者、退職後が目の前の年代の高齢者が、スキルアップにかける時間も長くなる傾向にあり、と読めるのではないだろうか?

>>関連記事はこちら

資料:厚生労働省
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大学全入時代迫る!!東京、「大学戦争」が激化

 この1月、慶応義塾大学(東京都港区)が大阪市への拠点施設の設置を発表し、大きな話題になったばかり。そして、、、、、 この春には、関西方面の大学が、相次いで、東京へ進出を図った!

 このところの動きは、各大学がそれぞれの本拠地”を離れての大学、研究施設の開設。 「大学全入時代」、ますます激化の様相だ。
 この3月8日東京駅近くに完成した複合ビルである“サピアタワー”は、サピエンス(知恵)にちなんで名付けられたもので、JR東京駅と直結している。

 大手町や丸の内といったビジネス街に囲まれた利便性、なにしろ東京駅という立地が大学研究推進産学協同といったビジネス拠点とも連携可能とか、注目だ。

 大学フロアには、関西大学(大阪府吹田市)▽関西学院大学(兵庫県西宮市)▽立命館大学(京都市)の3大学、の他、甲南大(神戸市)等が東京拠点を開設。 北大、東北大、京大、などの公立大の東京事務所も入る。

   東京キャンパスを新設するのは立命館大。約630平方メートルのフロアに教室やゼミ室などを設け、社会人を対象に4月から「京都学」「金融と法」などの講座をスタートさせた。
 100年を超える歴史と伝統、そして最先端の教育・研究実績を持つ立命館大学の新たな知の発信拠点「立命館東京キャンパス」と銘打って ビジネスマン、実務家、社会人を対象に「立命館京都文化講座」「金融と法 東京講座」「税法連続公開東京講座」「最新中国事情セミナーとビジネス中国語講座」など順次開催するという。 東京事務所の話では、社会人の受講が大変に多いとか。
京都の知の感動を、東京で、味わえる、絶好の機会だろう。

   関西大学は、月一回のセミナーを、関西大学東京センター主催で、4月から毎月1回の予定で開催する。いずれも参加費用は無料。
 東京にいる人も、京都の大学の貴重な公開講座が、受講できるチャンス。


 多くの人が、インターネットショッピングをする機会も増えた。が、いざ中小企業などが、 ネットでの物品購入の仕組みや管理をするシステムを導入しようなどとしたら、サーバ の準備やプログラムの開発、ショップの構築運営ノウハウをもった人材の不足 など、導入へのハードルは、コストの面からも大変なことだ。

 そこで、インターネットとパソコンさえあれば、専用の管理画面から商品名、価格、 説明など必要な情報を入力していくだけで本格的なオンラインショップが 自動的に作成できるサービスが登場。

ASPサービス「ワイズカート」をベースにして、今回できたのが、“ワイズカート・エデュ”だ。 これが、最長2ヶ月、無料で試せるそうだ。
   簡単な文書を作ったり、インターネットで情報を検索したり、メールを利用 するといった一般ユーザレベルのパソコンの知識がある方であれば、パソコン とインターネットだけでいつでも、作成が可能。

 インターネットが進んだ現在、起業への一歩を試行することができるサービスとしても いいかもしれない。
 マイクロソフト社が提供する中小企業向けのビジネスポータルサイトでエンターテック社が 展開するというもの。
<経革広場>
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 学生ベンチャーactimoが、優良学生団体と社会をつなぐコミュニティーマガジン 「ガクモ!」を 6月14日に発表した!
えっ?ガクモ ってなんだろう?

 ガクモ(GakuMo)とは、学生団体をもっと社会に認知させたい。→学生団をもっと!(Gakusei-danntai wo Motto!)ということなのだそうだ。

 つまり大きな可能性とエネルギーを秘めた学生団体を、 もっと広く社会や企業に知ってもらいたい、もっと社会とつながって欲しい、という思いから出来た言葉だそう。

 同じ目的を持った学生が集まり、社会に貢献する為に活動を繰り広げてゆく団体のこと。 沢山の学生団体が存在するが、 その中でも特に優れた活動をしている団体を、全国の学生や企業等に紹介していく、という。 http://www.gakumo.com/
 なんと企業に代わってイベント、会社説明会等の企画から運営までもするとか。 夢のない時代といわれているが、動き出した、こんな学生集団の活躍に期待!

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ガクモHPはこちら
■厚生労働省が女性のための起業支援サイトオープン

 一度家庭にはいった女性は、仕事を見つけるのは大変なことだ。育児や家事等の家庭責任と両立しながら、自分の道に迷うことも多いのでは?

 政府が平成17年12月に取りまとめ、平成18年12月に改定したのが「女性の再チャレンジ支援プラン」。  そう “再チャレンジ”は、安倍晋三内閣のキーワードでもある。子育て等によりいったん仕事から離れた女性にも、再チャレンジのための選択肢の一つとして、有望な仕事の仕方として“起業”が特記されている。が、言うは簡単だが、女性の起業の現実は大変に厳しい。

 そこで起業に必要な知識や情報を、必要な時に、時間や場所を問わず家庭にいる女性にもアクセスしやすい形で入手できるかどうかなどの情報、 起業した先輩の話など、聞けるのも情報収集には有効なことだ。

 厚生労働省で、6月13日にオープンしたのが、「わたしと起業.com」。
 WEB上で12の質問項目にこたえてゆくと、あなたの起業資質もアドバイスがもらえる。また24の質問に答えることにより、起業に必要な8つの分野に関する自分の強みと弱みを診断し、レーダーチャートと診断結果で客観的に把握することも可能だ。

 サイトには他に、
(1) 女性起業家情報(業種別・年代別事例)
(2) 起業講座(eラーニング)
(3) 起業に関するFAQ・メール相談などのメニューがある。

   一度訪れてみてはいかがだろう。意外な発見があるかも。
わたしと起業.com

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 多くの人にとって「英語」とは、獲得したい能力のかなり上位だろう。 英語のスクール、マンツーマン、通学、インタ-ネット、等々、多くの学びの選択肢があるが、、、

   ノバうさぎキャラで、有名な英会話学校の「NOVA」(統括本部・大阪市)が、中途解約時に不当に高額な精算金を要求していた問題。これにつき、経済産業省が6月13日、特定商取引法(*)に基づいて、1年を超える契約と70時間を超える新規契約の勧誘や申し込みについて、6カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた。

 同省が認定した違法行為は、書面記載不備、誇大広告、不実告知、役務提供契約の解除によって生じる債務の不履行拒否などである。 同法による英会話学校への業務停止命令は、初めてとのこと。(現在、受講している人については業務を継続できる。)
 これらの業務違反の内容を見るとー。NOVA側では、購入したポイントに応じて授業を受けるシステムで、事前にポイントをまとめて買うと安く購入できる、と説明していたが、中途解約となると、本来控除するべきでない金額まで差し引き、返還額を低くしていた上に、受講者に解約時の手続きも知らせていなかった。

   この精算方法について、今年4月、最高裁で、受講生が受講料返還を求めた訴訟で「中途解約時に高額な対価を求める精算規定は、受講者の解除権行使を制約するので特商法に反して無効」と判決。NOVA側は敗訴していた。  誇大広告で、勧誘時には、「いつでも好きな時間に予約できる」とうたっていたが、講師が不足し、予約は取りずらく、受講者からは不満が続出していた。

 また、契約から8日以内に無条件で解約できる(クーリングオフ制度)があるにもかかわらず、NOVA側は、契約日を教室見学や説明を受けた日に前倒しして、受講者が解約できなくしていた。それについても、「経済産業省の許可を得ている」と虚偽を言っていた。
 NOVA は、全国で900以上の教室を展開。売上高670億円、受講者は約48万人以上とも言われる。 学習者にとって、情報は山のようにある時代。特に英語学習は多くの人にとって「英語くらいは話したい」という思いが強い語学だ。
 どんな語学学校が良いか、うわべの宣伝に惑わされず、賢く選ぶ選択眼を磨いてゆくことが 必要なことだ。

*特定商取引法施行令とは?:「特定継続的役務」として、エステ、語学教室、家庭教師派遣、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6 役務を対象とし、語学教室は、2月を超える期間にわたる役務提供を行い、5万円を超える金額を支払うことを約する契約を規制対象とするもの。
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 電子メールは今や ビジネスの必需品です、が、これの基本的マナーや使い方については、誰に聞いたらよいの?というのが実情だ。
 そこで、登場したのが、「電子メール検定試験」だ。

 各地の 商工会議所で実施しており、受験料も比較的安いのが特徴とうれしい限り。試験の内容は、・電子メールの出し方、・メールの文章の書き方、・電子メールの仕組み、 電子メールのセキュリティ 、電話やFAXとの違いなど、日常業務に使えそうなことが多く大変に実践的なのが特徴だ。

 問題数は30分、50問が出題され、100点満点のうち80%で合格ということですから、今、電子メールを使っているあなた、心配ならば、すぐにでも受験が可能かも。

 試験会場のパソコン等を利用して、試験の自動実行プログラムおよび試験問題を、インターネットを介しダウンロードして実施しますので、試験終了後、受験者の答案(データ)がインターネットを介して採点され、即時に合否判定がでるので、時間のない方にも便利だ。
  この電子メール検定が、YESプログラムに認定されますます利用の幅が広がった!(YESプログラムの説明ついてはあとのお楽しみに)

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  総務省が5月29日公表した労働力調査の速報によると、4月の完全失業率(季節調整値)は3・8%で、前月より0・2ポイント改善した。3%台となったのは、98年3月(3・8%)以来9年1カ月ぶり。
 新規学卒者の4月の就職が好調で、若年層の雇用の改善が進んだことや、企業の雇用調整がひと段落したことなどが原因とみられる。ただ、女性の非正規職員の増加が失業率を押し下げている側面があるため、柳沢伯夫厚生労働相は同日の閣議後会見で「浮動しやすい傾向があり、すう勢的にいい方向に進むとばかりは言えない」と言う。

  4月の完全失業者数は、前年同月比16万人の減の268万人。雇われている人は85万人増の5544万人で、2年2カ月連続で増えている。厚労省が同日発表した、求職者1人にいくつ働き口があるかを示す有効求人倍率(季節調整値)も前月比0・02ポイント増となった。
 総務省は「学卒未就職者」が前年同期比5万人減の17万人となったことに加え、企業のリストラなど「勤め先都合」で失業した人が11万人減の58万人となったことが、失業率の改善につながったとみている。

 中でも女性の「勤め先都合」による失業は7万人減の17万人に減り、男性の学卒未就職者は4万人減の11万人にとどまった。若年層の雇用改善により、24歳以下の失業率は、男性が前年同期比1・7ポイント減の8・0、女性は1・3ポイント減の6・9%へ改善した。

   改善されているとはいえ、就業に力強い見方は、資格や検定といった、自分の力を客観的に証明できるものだ。それが公的なものだったりすると、自分自身への自信にもつながるだろう。  多くの選択肢のある現在、学びのチャンスを生かそう!

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■就職が有利になったり、会社推奨資格だったり

  商品計画、マーケティング、経営計画の立案、といったことをトータルに、管理能力発揮できるのが、この販売士という資格。
 大手小売業では、店長昇格の条件にすることもあるという、実際的な資格。この検定1級の合格率は、約15%程度だと言う。 日本商工会議所のこの2月の結果では、受験者総数1,200名のところ、合格者は161人。合格率は、15・6%という結果に。

 平成18年度に、見事に1級に合格した上最優秀者となった、庄司薫さん(37歳・千葉県出身)に、合格のコツをお伺いした。
皆さんの、学習に役立つヒントがあるかも。

■合格のコツと動機は?

 お酒、食品の卸販売会社で勤務する庄司さんは、「帰宅後の2時間を勉強にあてました。睡眠時間を削って勉強しましたが、計画とおりには進まず苦労しました」とか。 きっかけは「取引先から信頼をうける、スキルアップしたいとの思いからでした。」と語る。

 また、庄司さんの良かった点は、「会社の推奨資格」であったために会社のバックアップをとることができたこと。自社独自の開発商品の企画、販売促進策定の仕事にはぴったりだったとのも良かったという。  会社が積極的に資格を推奨するなどの会社の環境も、ビジネスマンにはうれしいことだ。

 ちなみに、試験は1級(経営管理能力のある人)、2級(販売管理能力がある人)から3級(販売技術能力がある人)まで、自己のレベルや環境に応じてスキルアップが可能なのは、魅力。19 年度は、年に4回受験機会がある、とのことだ。

販売士検定とは
定義 *販売士とは、業種、業態にかかわらず、小売、流通業の成り立ち、マーチャンダイジングから店舗経営、マーケティングまで販売のあらゆるノウハウを習得できるビジネス直結型の試験。
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■過去10年間の論文のトップ1%の研究を分析

   世界的に、日本の論文のレベルはどれくらいだろうか?ということを考えた ことがあるだろうか?。
   アメリカの トムソンコーポレーション(Thomson Corporation、NYSE: TOC; TSX: TOC)は、過去10年間にわたり、どの国が、最も多くの優れた論文を発表したか、について詳細にわたる調査結果を発表した。

 トムソンサイエンティフィックからの独自の引用データを利用して、世界全体で最も引用された論文のうち、上位のトップ1%にあたる科学論文(トムソンサイエンティフィックのWeb of Scienceに収録されている)の数と、その割合の両方を基準に選ばれた、13ヵ国のランキングとは?。

 過去10年間にわたり、論文を最も多く発表したのは、290万以上の発表数を記録した米国。 上位1%の国の中では、数においても割合においても首位。
 論文数のランキングにおいて、日本は、米国のほぼ3分の1に当る790,510で2位だった。  英国は、米国の発表数全体の約4分の1に当る660,808を発表するなど、上位1%における論文数と割合で第2位を占め、大きな影響力があることを示した。

1996-2006年における全分野の論文数
国名    論文数
米国    2,907,592
日本    790,510
ドイツ    742,917
英国     660,808
フランス   535,629
中国     422,993
以下略

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■自己実現への道

   簿記検定試験は、企業の経営活動を営業成績と財政面から明らかにする技能。企業活動の要として必須の技能である。
  今年の、日商簿記検定試験(第114回目)では、受験者は19,404人で合格者は535人と実に合格率は、3.5%という難関。(日本商工会議所発表)100人に3人しか合格しないというのは、大変に難しい試験の部類だろう。
  この簿記1級に合格者した長野県の塚本大作さん(29歳・アルバイト)に、合格のコツを伺ってみた。 学習のコツ、それとモチベーション維持はどうしてきたのだろうか?

 「少し前は、会計のことは専門家がわかればよい、という風潮がありましたけど、今はネットでの株の売買なども行われている時代です。
 個人投資家のディスクロジャーの観点からなど、会計学という枠が普通の人まで降りてきたと思います。専門家にとしては、プロとしてそういったことを知らせることの必要性がある状況となったと思うのです。国際化が進みますので、社会の要請にあった会計原則など、日々が学習のことばかりなんです」と語る。

 塚本さんは、長野県の簿記・会計の専門学校に通学して学んだという。
 会計学の場合、独学では、日進月歩の会計業界の法律の改正や規則変更などに対応するのは限度があるため独学は取れなかったということだ。よい学校との出会いも必要なことだ。
「仕事をしてゆく中での人間のパワーって、職制の中から生まれるもの、そして自分の中で社会の中で生き抜く力がほしいと思って出てくるもと、2種類のパワーがあると思うのです。僕は、後者が強い。試験を受けて生きる力としての力を得ることで、自信を獲得したいと思ったのです」。

  簿記の勉強を始めたきっかけは、実家が倒産の危機に瀕していたときに自分が何もわからないということが大きな動機で、それがいつも心にあったという。そして大学を出てから、普通の企業に勤務した経験もあるという塚本さんは、自己実現への欲求が高じて「このままでいいのか」、と悩み、簿記資格をとる道を選んだ。

 会計は数字を扱うので、理数系の方が有利なのでは?と問いかけると、そうとばかりはいえないとのこと。塚本さん自身も法学部の出身だ。
 「特に、簿記は『仕分け』が基本的にあるのですが、その項目の現実の経済事象をどれくらいイメージできるか、ってことが大切になります。文字レベルではなくて。だから、一度でも社会にでた経験があれば、理系、文系とか大きな相違はないと思います」。
 今後はさらに上のステップである、公認会計士試験を目指すと抱負を語ってくれた。

*解説: 日本商工会議所の検定試験では、簿記は「公認会計士などの国家試験の登竜門。1級は、税理士試験の受験資格が得られる。大学で専門に学ぶ程度の商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算、を取得し、財務規則、企業会計を踏まえ経営分析ができる」とある。


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  情報セキュリティプロフェッショナルの認証資格を開発、提供している非営利団体(ISC)2が、行政組織の情報セキュリティに特化した資格制度「CISSP(R)?行政情報セキュリティ認定資格」を新設。
この資格は、世界各国で3万5000人以上の取得者がいる国際的な情報セキュリティ資格「CISSP」の上位資格となるものと言う。

  日本特有の組織や法令、倫理、技術インフラなどを対象としているのがこの試験の特色。  こうした特定の地域に特化した資格は、CISSP認定資格の上位資格としては初めてのものとなる。この資格取得により、グローバルな情報セキュリティ知識と日本独自の情報セキュリティ要件を理解していることが認証により可能だ。
 第1回認定試験は6月24日に実施される。

(ISC)2Japan
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■アビリンピック世界大会が、静岡で開催!

 「アビリンピック世界大会」って?  簡単にいうと、技術スキルの世界大会のこと。
つまり、アビリンピック(障害のある人の職業技能の向上を図るとともに、障害者雇用に対する社会一般の理解を深め、また、国際親善を図ることを目的に概ね4年に1度開催されている)と技能五輪国際大会(世界の22歳以下の青年技能者が国際的に技能を競うことにより参加国の職業訓練及び技能水準の向上を図ることを目的に2年に1度開催されている)を合わせた世界大会だ。

 特に、4年に一度開催される国際アビリンピックは、アジア、ヨーロッパにとどまらず、北米、南米、アフリカ諸国、アラブ諸国、オーストラリアなど世界の5大陸から、約40の国と地域の選手達約400人余りが30種目の技能を競う大規模なもの。

  たとえば、印刷技能とか、美容、理容、パン職人、彫金師など、「ものを作り出す人と技」がテーマだ。熟練の技術がものをいう職人さんの世界。この大会に出る人は、ものつくりで、世界をリードする日本の誇りと言えいる。

  アビリンピックとは、アビリティ(Ability)とオリンピック(Olympic)を合わせた造語だという。この大会の名誉総裁に、皇太子さまが、先ごろ就任したばかり。
総勢133名の選手(第39回技能五輪国際大会:46職種51名。第7回国際アビリンピック:30種目82名)と13名のデモンストレーション実演者(第7回国際アビリンピック)が2007年ユニバーサル技能五輪国際大会へ派遣されることになる。 この秋、11月に静岡県で開催される。

 磨いた技術を、このような大会で、自分の力を世界に向けて発信できるチャンスはすばらしいこと。障害をおってしまっても、技術を磨き、世界にむけて感動を発信できることは最高の栄誉だ。

アビリンピック世界大会
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 【eラーニング戦略研究所メールマガジン】が配信スタート!

 ますます、進展するeラーニングの先進状況が読める、【eラーニング戦略研究所メールマガジン】が、先頃スタートした。
  「eラーニング戦略研究所」(デジタルナレッジ内・代表・小林建太郎)では、この3月に開所以来に今まで、「韓国eラーニングビジネス調査報告書」、 「韓国サイバー大学実態報告」など、eラーニングの先端をゆく調査を実施。興味、関心のある方に配布してきた。

 そういった状況の中、いち早く報告実態を送付すべく、戦略研究会のメルマガのスタートを切ったものである。  同研究所の最新レポートは、「eラーニングにおけるコミュニケーション戦略」。
eラーニングによる学習の困難さは、指導者と受講者側のコミュニケーションが希薄であることに起因しているとは、従来よりの指摘である。これを解決するには、リアルタイム性と進行役の存在が大きな役割を果たすこととなる、という。
 そこで、リアルタイムコミュニケーションの有効性とコミュニケーション進行役の重要性について明らかにする、という。

 この研究所発メルマガを読んで、最新情報の報告書をいち早く入手してみてはいかがだろうか。
また、eラーニング戦略研究所の開所3か月とメルマガスタートを記念して、7月6日(金)に、第一回の研究会&懇親会を開催する予定だという。詳細は追って発表とのことだ。

「eラーニング戦略研究所」
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  激変する医療の現場。高度医療が進み、高齢化による医療従事者の絶対的不足など、人材が求められる業界といえる。「コンシェルジュ」とは、もともとホテルの総合的窓口でゲストのために奉仕する人のことだが、この医療コンシェルジュ資格は、患者のエージェント(代理人)として最適医療機関の選定やセカンドオピニオン的なアドバイスを行う。
欧米に比べて立ち遅れている医療コンシェルジュ制度。医療機関にとってもサービスレベルの高い病院としての評価になるなど必須の資格といえるやりがいのある仕事。

  これが、eラーニングで学べると言う「医療コンシェルジュ資格認定eラーニングコース」がスタートした。医療連携や、画像診断、メディカルコーチング講義など、7科目。 海外より遅れていると言われるこの分野のパイオニアになれるチャンスかも。

   「医療コンシェルジュ資格認定eラーニングコース」は、特定非営利活動法人日本医療コンシェルジュ研究所(代表理事・深津 博)が開催、デジタル・ナレッジ(東京都千代田区)のサービスStudy.jp上で販売を開始すると言う。
[医療コンシェルジュ資格認定コースについて]
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★一番所得が高いのは50歳台の世帯★
  厚生労働省から、「国民生活基礎調査」が発表になった。 世帯主の年齢階級別に、1世帯当たり平均所得金額をみると、「50~59歳」が734万6千円で最も高い。次いで「40~49歳」、「30~39歳」の順となっており、最も低いのは「29歳以下」の306万4千円となっている。  同様に世帯人員1人当たり平均所得金額をみると、「50~59歳」が245万6千円で最も高く、最も低いのは「29歳以下」の169万1千円となっている。

★子どもが成長すると働く母親★
  少子化の影響が出始めている昨今だが、では、子どものいる家庭はどれくらいあるのだろう? 児童のいる世帯は1297万3千世帯(全世帯の27.3%)となっており、世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」892万世帯(児童のいる世帯の68.8%)、「3世代世帯」276万世帯(同21.3%)となっている。

 児童のいる世帯の母の仕事の有無をみると、「仕事あり」は58.7%となっている。末子の年齢階級でみると、末子の年齢が高くなるにしたがって、「仕事あり」の割合は高くなる傾向にあり、勤め(勤め先での呼称)か自営かでみると「パート・アルバイト」の割合が高くなる傾向にあるという。  このような傾向は、今後社会的にますます進むものと思われる。

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  ★今までに310万人が合格!★
  あなたの資格がグレードアップするには?厚生労働大臣からの合格証書がもらえる、ってのはいかが?技能検定資格とは、労働技能を一定の基準によって検定し、国として能力を証明する制度のこと。

  この始まりは1959(昭和34)年。厚生労働省が定めた実施計画に基づき中央職業能力開発協会や指定試験機関(民間機関)が検定試験を作成・実施するもの。  2007年1月の時点で、137職種に関する検定試験が運営されており、合格者は2004年度までに延べ310万人におよぶという。

  合格者は厚生労働大臣名、または都道府県知事名、指定試験機関名の「技能士」の合格書が交付される。また、従来の技能検定では合格者に対して、他の国家試験の受験や資格取得に際し特典が認められる場合がある。 これはお得!

  今までは技能検定制度が定める職種の多くは「ものづくり」に直結した職能や技能が中心だった。例えば、建設では造園、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、石材施工、建築大工、枠組壁建築、かわらぶき、とび、左官、れんが積み、築炉、ブロック建築、エーエルシーパネル施工、コンクリート積みブロック施工、タイル張り、などの手仕事といった本当に手仕事的なものだ。 しかし、最近は「ホワイトカラー職種」の技能検定も設置されており、2002年には、金融関連資格として、ファイナンシャル・プランニング(FP)、金融窓口などが専門職種として認定された経緯がある。

  これは、近年の日本の経済社会の構造的変化に伴い、サービス産業労働者などの職種の広範な普及化と、専門性の多様化や高度化を反映しており、制度面でも例えば職業能力開発分野ではホワイトカラーの職務を10分野に分けた「ビジネス・キャリア制度(職業能力取得制度)」の導入などに現れている。
関連記事・知的財産検定試験
 子どもを持ちながら、働く女性も増えている近年。そればかりか、離婚率も上昇の一途だ。  厚生労働省ではこのたび自治体における、就業支援事業の取組状況を一覧できる 「母子家庭就業支援マップ」を作成し公開した。

 もしか離婚をするようなことがあっても、女性が就業するために、 資格がある、スキルがあるということは大変心強いだろう。全国規模でのマップなので 利用価値は高い。

  この母子家庭就業支援マップは、自立支援施策の中心となる就業支援として
①母子家庭等就業・自立支援センター事業
②母子自立支援プログラム策定事業
③自立支援教育訓練給付金事業
④高等技能訓練促進費事業
⑤常用雇用転換奨励金事業
について、自治体における平成18年度実施状況及び平成19年度実施予定状況を地図上に色分けしてある。

 高等技能訓練促進費事業では、月額約10万円までだが、修学期間の授業料の支援をしてくれる。常用雇用転換奨励金事業では、奨励金30万円の支給をしてくれる、などの支援がある。 知っていると、学費などの心配もなく、学ぶことができる。うれしい限りだ。
厚生労働省 母子家庭就業支援マップ
 ゲームクリエーター、CGデザイナー、グラフィックデザイナー、イラストレーター、雑誌エディター、雑貨プロデューサー、マンガ家…、そんなクリエーティブ・エンタテインメントの業界にデビュー・就職し、活躍する人材を育てる学校が大阪コミュニケーションアート専門学校だ。

  クリエーティブデザイン(デザイン・マンガ・ゲーム・CG・アニメ)だけではなく、エコ・コミュニケーション(トリマー・動物看護・動物飼育・自然環境等)などのカリキュラムもある。 同校は、このたび、アートの才能発見サイトをスタート。 まず、HPトップには、ナビゲイターのキャラクター、クリエが質問する形式で、受講希望者の誘導をする。  簡単な選択肢に答えてゆくと、あなたの、アートの才能が、点数ででてくる作り。 「アートの才能は95点!世界に通じる才能がある!」。 楽しみながら、自分の希望のコースも選べる。ブログにこのサイト発見ツールを装備するこことも可能。 携帯電話でも、見られる。

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 企業で知的財産を扱う方に朗報だ!
「知的財産検定試験」がスタートして、順調な受験者数の推移があるという。この試験は 知的財産に社会的関心度合いが増している現在、有望株である。
この知的財産検定を受検する人の属性を見てみると、研究者、エンジニアが約25%、知材関係者が約20%と、受験者もかなり実務に即した人たちだという傾向がある。知的財産が、企業のソフト面での必須のものという時代に、狙っている方も多いのではないだろうか?
 この検定試験が、来年国家資格になる動きが急速に進展中だ。

 「知的財産検定」を主催する中間法人知的財産教育協会(代表理事:棚橋祐治氏)では、同検定を国家検定へ移行する要望を厚生労働省に提出していた。同省では、知的財産分野の専門職や技能など周辺環境に関する綿密な事前調査を行ってきていた。

 それが、知的財産戦略本部が2007年5月31日に決定した、「知的財産推進計画2007」において、「技能検定制度に知財の専門職種を追加する等必要な措置を講ずる」との記述がなされた。これは、国家試験移行にむけ、さらなる進展を意味する。さらに、厚生労働省が所管する「技能検定制度」に組み入れてもらう方向で調整中と言う。

 現在、検討が進んでいる新方式の知的財産検定は、「知的財産マネジメント技能検定(仮称)」等となる見込みである。新しい検定の内容範囲・レベルについては、「(1)新検定の1級は現行検定の1級に相当する、(2)新検定の2級は現行検定の2級に相当する」ことが検討されている。加えて新検定では「3級」の新設が予定されているものだ。

 その後、政令としての閣議決定後、国家検定への採用が正式に決まる。新制度は、一定の周知期間や現行の検定制度からの移行準備などが必要であるが、おおよその見方では2008年から移行となる見込みだと言う。
 知的財産検定の国家検定化のこのような動きは、ホワイトカラー職業としての「知的財産業務」に対しての時代の要請、社会的関心の高まりを受けたものと言えよう。


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 「信州をもっと知ろう」、とご当地検定大流行の中、携帯電話でも、検定試験が受けられるのが「信州観光文化検定(通称:信州検定)」だ。 2006年2 月に第1回の検定試験があり、この6月24日は、第5回目となる。

試験のスタイルは、3種類あるというから、忙しい方にもとても便利だ。それは、 会場試験(1級、2級~4級)、パソコンでのWeb試験(2級~4級)と携帯電話によるWeb試験(2級~4級)の3本本立て。携帯電話で受験ができるのは忙しい方にもうってつけだ。
  従来から実施のパソコンによるWeb試験では、家庭や職場・学校からの受験がほとんどであり、出先などでの受験は難しい状況があったことから、今度から実施する携帯電話によるWeb試験では、携帯電話でインターネット接続が出来る場所であればどこでも、移動中でも受験が可能だという。 なお、試験問題および試験時間はパソコンでのWeb試験と同じ問題で同様に60分間。
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  あなたの会社でのインターネット環境など、Webを取り扱う人材は不足していないだろうか?
今や、ビジネスにネットは不可欠なツールだ。しかし、ビジネス利用においては、インターネットを一ユーザーとして利用するだけでなく、企業のサービス展開や業務の効率化の一環として、Webサイトの開発に関わる機会なども増え、毎日が学習機会の連続かと思われるほどになっている。

  そういった内容を、積極的に学びたいと思う人向けの、格好の試験が 「Web検定試験」だ。この秋、全国200の会場でスタートする。
Webサイトの開発・運用を行う時には、企業内のIT部門との調整や、外部のWeb開発会社との打合せにて、要望や仕様についての意思疎通を図ることが必須。が現状では、 (1)言葉・常識の違い、(2)立場の違いによる目的の理解度の差、(3)職種による知識背景の違い等の理由により、様々なコミュニケーションエラーで、Webサイトに関わる業務を行う上で非効率化を招く要因となっているとも言われる。

  Web検定では、WebプロデューサーやWebディレクター、Webデザイナー、Webプログラマーという、制作・開発のプロとして職務についている方々向けと、ビジネスベースでWebに関わる方々向けに、Webの標準的知識を保有するゼネラリストとして認定する「Webアソシエイト」という全5資格を設定している。   特に「Webアソシエイト」という資格は、これから就職する学生からビジネスマンに至るまでの幅広い層に向けた検定として、ビジネスでWebに関わるすべての人の共通言語としての啓蒙を促し、Webリテラシー(知識)を底上げしていくことを狙った。

  Web検定は、今後、企業の社員教育への導入や、全国250校の大学・大学院・専門学校・民間スクールなどへ公式ガイドブックの教材提供や各教育機関への検定導入を目指すという。早めにゲットして、あなたのキャリアに、生かしてみてはいかが?
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  2007年5月31日、アップル社は、iTunes Store(www.itunes.com)内の専用エリアとして「iTunes® U(アイチューンズ・ユー)」を立ち上げた。これで、スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、デューク大学、マサチューセッツ工科大学といった米国内の著名大学から提供される教育課程の講義、語学の授業、研究デモ、スポーツの名場面、キャンパスツアーといったコンテンツが無料で配信されることとなった。

  i Tunes Uは、米国内の著名大学から提供される素晴らしい教材を、誰もが簡単に利用できるようにした画期的なもの。「教育は生涯にわたって継続されるもの。iTunesを通じて講義やスピーチ、その他の学術系コンテンツを誰もが無料でダウンロードできる手段を提供することを喜ばしく思います」と、アップルのiTunes担当バイスプレジデント、エディー・キューが語っっている。

   「スタンフォード大学ではかなり早い時期から、教授陣や学生がもつ知識や情報を一般の方々に提供するよう努めてきました。この度のスタンフォード大学とアップルならびにiTunes Uとの協力関係により、斬新的かつ革新的な方法で、何百万もの人々に我々の教育、学習、研究を伝え、多くの方にスタンフォード大学流の知的な探求と発見を経験してもらえるものと考えています」と、スタンフォード大学長、のジョン・エチメンディ氏は述べる。
  従来、大学の講義は、堅苦しく、誰でもが聞けるということはなかった。いずれ、日本でもこのような時代がやってくるのは時間の問題だろう。
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 海外出張や派遣のためのレベル測定、人事異動や昇進・昇格の要件など、多くの企業で幅広く活用されているTOEICテスト。 企業によっては、部長以上になるには、TOEIC650点以上、というような資格条件があるところも多々ある。
  このTOEIC の2006年度の受験者数が、前年度に比べて2万7000人増の152万6000人に達した。その内容は、団体特別受験制度での受験者数の伸びが顕著で、前年に比べ5万5000人増の86万人となったことがあげられる。  また、英語学習初・中級者向けのコミュニケーション英語能力テストであるTOEIC Bridgeの受験者も増加の一途で、2006年度は前年度に比べ約1万9700人増の12万8900人となった。

  今やビジネスに英語力は必須。学校で学ぶ英語もコミュニケーション重視だし、学校をでても実践的な英語が、当然のように求められる時代が。最近では、昇進・昇格要件のTOEICスコアを引き上げるなど、社内制度の強化を進める企業も出てきている。  多くの学習教材もでているので、自分にあった学習方法をとることができるし、細切れ時間でも学ぶことできるのが、語学学習のよいところ。電車の中などで、会話などいかが?途中で挫折した人も、ライバルは進んでいるかもしれない! 今一度、英語に、取り組んでみてはいかが?
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 ますます進展する知的社会を反映して、横浜市では、中小・中堅企業の知的財産を活かした経営戦略の展開を支援するという。知的財産を守るというのは、全国初の試みだとのこと。公民協働で支援を行う「横浜型知的財産戦略」を推進している。企業の方の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産の活用状況(経営体制、製品の優位性、販売・営業力など)を客観的に評価し、AAA~Cまで7段階で格付けをする。

 その結果、BBB以上の成長性、将来性が高い企業を「横浜価値組企業」と認定し、広報活動支援や、低利な公的融資などによる支援をするというのがその目的だという。助成金は、30万円程度とのことだ。 認定は年に2回で、第1回 平成19年5月17日(木)、第2回は、平成19年9月13日(木)から。本助成金は、評価・格付けの応募の有無に関わらず、知的財産活用にあたって企業が抱える課題、つまり価値評価、市場調査、知財戦略策定などの解決を図るためのコンサルティング費用の一部を助成する、というものだ。 地域格差などが、言われる時代、どこに住むかということで、こういった助成金があるかないかで、起業意欲が喚起されたりすることもあるだろう。行政のあり方も、しっかりと見てゆきたいものだ。

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  アップルコンピュータ社は、有料配信サイト「アイチューンズ・ストア」でコピー防止機能を付けずにデジタル音楽を有料配信する新たなサービスを始めたと5月末日発表した。同社のiPod(アイポッド)だけでなく、マイクロソフトのZune(ズーン)などさまざまなデジタル音楽プレーヤーで再生できるという。   米国、大手アマゾン・コムも、年内に同様のサービスを始める予定だという、業界地図では、売れ行き次第では“コピー防止機能なし”が主流となる可能性がある。

  新サービス「アイチューンズ・プラス」は今までのサービスより高音質としており、1曲1ドル29 セント(約160 円)と「アイチューンズ」の1曲99セントよりも高く設定。既に購入した曲も、1曲30 セントで「プラス」に変更できる。 07年5月30日発表。
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  日本の子どもたちの「学力が低下」というニュースが、多くの関係者を悩ませたことは記憶に新しい。そこで、フィンランドが経済協力開発機構(OECD)の国際学力調査(PISA)で、世界のトップになって以来、日本では、フィンランドの教育に相当の関心を持つようになった。

  フィンランド大使館が、日本の子どもたちに向けての学習プロジェクトをスターとさせて、話題だ。この「プロジェクト・フィンランド」はもともと、駐米フィンランド大使館が2003年にスタートさせているものだ。アメリカのオリジナル版は独創性あふれるコンテンツやデザインが高く評価され、著名な賞を2つ受賞している。アメリカでの成功を受けて、今では在ドイツ、スイス、オーストリア、カナダ、及びイギリスの各フィンランド大使館が同様のサイトを立ち上げており、日本はアジア初の試みということだ。

  プロジェクト・フィンランドには「フィンランドの学校と仕事」「美しい環境を守るために」「世界の中のフィンランド」という3つのツアーがあり、それぞれ5つの章で構成されている。取り上げられているテーマは、自然環境や学校生活、エネルギー問題、サンタクロース、男女平等など興味あふれる項目だて。 フィンランドでは、子供が自ら考え、自ら学ぶ姿勢が大事だと考えられているという。

  幼い時から、自分で考える習慣ができる教育は、とても大切だ。 大人になっても、役立つのは、単なる知識ではなく、「自ら考える力」ということだろう。 過日、午後にフィンランド大使館で開かれた発表会では、ユリーン大使とリーサ・カルヴィネン報道・文化担当参事官がサイトの概要などについて紹介した。

プロジェクト・フィンランド
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 新しい家が、シックハウスで住めない、などと社会問題になっているのがシックハウス症候群。 そんな建築実態に、鋭く切り込むのが、シックハウス診断士資格だ。
このシックハウス診断士に、新しい側面がでてきた。日本のシックハウス診断資格と台湾が業務提携をした。

  近年、台湾ではシックハウス問題が大きく取り上げられているという。 一般消費者にも認知され始めた。台湾では、シックハウス関連の法体制が急がれているが、それに先駆けての民間協力になる。

   台湾法人中華民国室内設計装修商業同業公会(台湾・台北市)からの要請を受け、日本の実施団体であるシックハウス診断士協会が、2007年3月、業務提携した、というもの。
提携内容は、同協会が主催する「シックハウス診断士試験」の開催と、当資格合格者を認定し、シックハウス問題を予防・解消する能力を有するものを育成する一連のノウハウを同台湾法人に業務委託するというもの。

  今年12月に行なわれる日本・台湾の「シックハウス診断士」試験同日開催を目指す。早ければ来年春には、日本同様の認定者が台湾にて誕生することになる。

 1980年代、欧米で大きな社会問題となったシックビル症候群は、後に日本でもシックハウス症候群として広く認知され、1997年、厚生省(当時)から住宅室内におけるガイドライン値が設定された。
 そして、日本に遅れること10年、台湾はシックハウス問題に直面しているのだという。 アジアにおいては、日本におけるシックハウスに対する知識や技術、対策を模範としている。同台湾法人は、日本の変遷を学び、近い将来、台湾が日本同様の事態に見舞われることを予測しており、シックハウス診断士協会の他活動も順次取り入れていく、と言う。
 

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