教育費負担軽減に向け税制見直し

文部科学省

 文部科学省は、平成19年度の税制改正要望事項をこの8月29日に発表。 それによれば、今回の見直し点では、「教育費負担の軽減」「文化、スポーツ、科学技術・学術の振興」の大きく2本の柱があり、このうち、少子化対策の一環として、各家庭に直結する具体的な教育費負担の軽減が検討される。

 扶養控除の見直しについては、現行の所得控除に対し、算出された税額からダイレクトに引かれる税額控除に改める、控除額を増額する、子どもが多いほど優遇されるようにするなどの見直しを行なう予定。特に負担の重い16〜23歳未満の者について重点的に支援する等の方向で検討する。 子どもが多いほど優遇されるようにする、特に負担の重い16〜23歳未満の者について重点的に支援する等の方向で検討する。この負担の重い高等教育段階に対しては、本人及び家庭への支援として、奨学金を卒業後に返還する際の利子相当分を所得税額から10年間控除する制度の作成なども視野に入れている。

 さらに、現在は消費税の課税対象となっている幼稚園等の給食費、スクールバス代については、保育所の同様の経費が非課税となっていることも踏まえての非課税化も、見直しの対象としている。 このほか、私学振興、芸術文化支援や文化財の保存・活用等のための寄付税制の拡充、文化、スポーツ、研究施設などの民間施設に係る事業所税の軽減、固定資産税等の非課税化、重要文化財等の譲渡に伴う所得税の減免などを検討していくとしている。


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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2006年7月 2日 13:01に書いたブログ記事です。

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