インターネットを使った在宅勤務を総務省も!

育児中職員が対象 
少子化対策など狙い民間へも促進

総務省
   総務省は、育児中の職員による「テレワーク」を開始する。少子化社会対策及び高齢社会対策の観点から推進していくもので、育児中の同省職員計6人が順次実施していく。

 「テレワーク」は、勤務先のインターネットで直結したパソコンを使って在宅で仕事をする働き方。育児や介護と仕事の両立をさせる柔軟な働き方として注目されている。国土交通省の調査によると、勤務時間8時間以上のテレワーク人口(2005年時点)は就業者全体の10.4%。政府のIT新改革戦略(平成18年1月)では「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーを就業者人口の2割にする」という目標を掲げ、テレワーク普及促進に向けた取組を強化している。9月15日には、第2回テレワーク推進会議を開催、総務省での育児・介護に携わる職員によるテレワークを開始することを決定した。
 今回テレワークを開始する総務省職員は、育児中の課長補佐以下の男性4人、女性2人の計6人。週のうち何日かをテレワークでの在宅勤務に充て、残りの日は通常出勤する。パソコンを使用し、インターネット経由で同省LANに接続、企画書などの書類の作成や在宅で行なえやすい作業を中心に行なう。在宅勤務でも、訓令で定められた9:30〜18:30などの時間に仕事をしなくてはならず、昼休みもとる形になる。給与や昇進への影響はないとのことだ。

 同省の情報流通高度化推進室・担当者は「日本は世界一速いブロードバンドのアクセス環境を保持している。この環境を利用して多様な働き方を実現させるために、まずは我々国家公務員において率先して行ない、民間の方々にも認識して頂きたい。」と話している。


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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2006年7月 2日 12:42に書いたブログ記事です。

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