英語教育は約94%が実施

「小学校英語活動実施状況調査(平成17年度)」の主な結果

文部科学省

 文部科学省が全国の公立小学校を対象に英語活動実施の調査をしたところ、 約9割以上の学校が英語活動を実施しているという結果がでた。前回と比べて増加している。
 全国の公立小学校を対象に、平成15年度から調査しており今回は3回目である。17年度は、22,232校を対象に調査した。 全国の公立小学校22,232校のうち、20,803校で実施した。実施割合は93.6パーセントで、前回調査(16年度:92.1パーセント)と比べ1.5ポイント増加した。

  英語活動の年間平均時間数は、6年生で見た場合、13.7時間で、前回調査時の12.9時間と比べ、0.8時間増加で、毎月1コマ強の割合だった。

 この英語活動の主たる指導者別時間数は、1年生から6年までは、第一に「学級担任」が9割で一番多かった。ついで「英語指導担当教員」で、約2%程度。ついで「中・高等学校の英語教員」、「特別非常勤講師」、「その他(校長、教頭など)」となっている。

 「学級担任」の指導割合はどの学年にても9割台であった。

 
 英語活動の実践に当たっては、ALT(外国語指導助手)や英語に堪能な地域人材等の積極的な参加が望ましいと考えており、「英語が使える日本人の育成のための行動計画」では、その実施回数の3分の1程度は、ALT、地域人材又は中学校等の英語教員が参加することを目標としている。17年度にALTが授業に参加した割合は、各学年とも6割超。

 6年生で見た場合、ALTの参加割合は63.1パーセントで、前回調査時の61.6パーセントと比べ、1.5ポイント増加している。

 活動内容について、「歌やゲームなど英語に親しむ活動」、「交流活動など実体験を通じて英語や異文化に触れる活動」、「簡単な英会話(あいさつ、自己紹介)の練習」、「英語の発音の練習」、「文字に触れる活動」、「その他」の6項目で調査した。

 結果は、各学年とも、「歌やゲームなど英語に親しむ活動」が最も多く、9割超。次いで、「簡単な英会話(あいさつ、自己紹介)の練習」ついで、「英語の発音の練習」と続く。

 6年生で見た場合、「歌やゲームなど英語に親しむ活動」の割合は97.1パーセントで、前回調査時の95.6パーセントと比べ1.5ポイント増。「簡単な英会話(あいさつ、自己紹介)の練習」では94.8パーセントの実施となっている。

 使用教材は、「絵本などのテキスト教材」が、どの学年でも約7割程度が活用していた。「CDなどの音声教材」も約6割程度が活用している。ビデオ教材も、約15%〜20%の利用があった。

 この2月末日に中央教育審議会外国語部会が開催され、委員から以下のような発言があった。

 「韓国、中国などアジア諸国では近年小学校段階から英語教育を導入している国が多い」

「義務教育に関する意識調査によれば小学校からの英語教育活動必修化について、保護者の7割。学校評議員・首長の約5割〜6割が肯定的。一方で、教員、校長、教頭、教育長で肯定的なのは約3割〜4割。小学校で英語を必修とすべき理由として英語に対する抵抗感を少なくすること、外国人とのコミュニケーションをしようとする態度が身につく」「小学校教員の意識調査によれば、教員の約5割が小学校で英語を必修にすべきでないと考えており、その理由としては①他の教科をしっかりと学んでほしい②正しい日本語を身に付けることが疎かになると答えている」

 このほか「英語を学ぶことで国語など他の教科で積極性が身につく」「カナダの研究では子どもの起床時間の半分以上第二外国語接触していると母国語が危なくなるが、母国語のステータスが高いと一時期すべての授業言語を外国語にしても母語が消えることはないうい」。

 様々な観点から、多くの委員の意見があったが、この会議では、小学校での英語の必須化については、国語力との関係、仮に必須とした場合の教育目標、内容、開始学年、指導者等相当の課題があるために引き続き検討を重ねてゆくことが必要と結論付けた。


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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2006年7月 3日 00:54に書いたブログ記事です。

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