定員割れ私大 助成金減額幅、最大3割へ

文部科学省

 文部科学省は、全体の4割を占めるといわれている定員割れ私立大学への補助金助成を見直す方向で審議を進めている。年明け1月に発表される予算案の決定に反映させる見通しで、補助金の減額幅を最大30%まで拡大する考えだ。

 少子化による「大学全入時代」を控え、受験人口は毎年2〜3万人ほどずつ減少しており、学生確保のため各大学は知恵を絞らざるを得ない。私立大の本年度入試での受験者数は、約5%減少している。
 私学への助成金制度に関しては、公教育以外の事業への「ばらまき」問題として議論され続けてきた。現在は、ある程度の割合まで定員割れした私立大学に対しては補助金額を3〜15%の幅で削減している状況だが、補助金制度にメリハリをつけることで、各大学がそれぞれ主体となって経営基盤の改革をしていくよう努力を求めていく。
 文部科学省は、平成19年度「私立大学等の経常費に対する補助」の概算として336,250,000千円を要求している。定員割れ解消に向けた具体的な改革に取り組んでいる大学には「特別補助」をつけるなどの検討も含め内容を固めていく。


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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2006年7月 2日 13:10に書いたブログ記事です。

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