2006年7月アーカイブ

TOEIC「4技能」を直接測定へスピーキングとライティングテストを導入

  TOEICを開発・制作するEducational Testing Service(ETS)と日本国内でTOEICの実施および運営を行なうIIBC(国際ビジネスコミュニケーション協会)が7月19日に行なった発表によると、初回の実施は12月9日。しかしこれは一部法人のみを受験対象にしているため、実際は来年1月21日の公開テストがスタートになる。ETSでは、国際的な環境における英語でのコミュニケーションについて調査と検証を重ね、日常生活の中での英語の利用がますます拡大していること、それにともない「話す」「書く」という能動的なスキルを測定する必要性が高まっている現状を認識して、今回のスピーキングテスト/ライティングテストの開発と導入に至った。スピーキングテストの所要時間は20分。11の設問で構成され、発音、イントネーション、文法、語彙、応答内容の完全性など「話す」能力を測る。一方、ライティングテストの所要時間は60分で、8つの設問で構成される。全般的な構成や文法の適切さ・正確さ、語彙などが採点のポイントになる。 

 
また、IIBCでは、新テスト導入に先立ち、スピーキングテスト/ライティングテストの練習問題を発売した。学習者はIIBCのホームページ上のテスト問題にアクセスし、テストの予行演習を行なうことができる。 TOEICスピーキングテスト/ライティングテスト導入の発表に先立ち、アメリカ・ニュージャージ ー州のETSより来日したバスカー・パント氏、ジェシカ・リーダー氏

 

左がジェシカ・リーダー氏
中央がバスカー・パント氏

に新テストの狙いや今後の展開について聞いた。
進化し続けるTOEICテスト

 バスカー・パント氏(ETSアジア太平洋地区・マネージングディレクター)
 四半世紀以上の歴史と実績を持つTOEICテストは、いまや60カ国以上で実施され、2005年にはのべ450万人以上が受験した。「このテストの結果で人生が決まる人もいるだけに、我々のもつ責任は大きい」とパント氏は語る。世界で英語がどのように教えられ、使われ、評価されているかを調査した結果、昨年5月に改訂版TOEICテストをスタートさせた。今回はそれに続いての新テスト導入。新テストの導入の理由には、TOEICを利用する企業や大学、教育機関、あるいは受験者の大きなニーズもあったという。

留学希望者の選択肢広がる 日本英語検定協会・オーストラリア・NSW 教育省/TAFE NSW
 英検がオーストラリアへ留学する際の英語力の資格として認められる。財団法人日本英語検定協会は4月12日の記者発表会で、2006年度から英検(実用英語技能検定)がオーストラリア・ニューサウスウエルズ州(NSW)へ留学する際の英語力の資格として、NSW教育省/TAFE NSWより認定されたことを明らかにした。オーストラリアで勉強したいという日本の青少年に対して選択肢を広げたものと言えそうだ。

 2006年は日豪友好基本条約締結から30周年であることなどから、日豪交流年と定められ、オーストラリアとの更なる友好関係促進が期待されている。オーストラリアは日本人の渡航先として最も人気のある国の一つであり、特にホームスティや修学旅行など中高生の教育交流の高まりはめざましいものがある。昨年の文部科学省の調査によると修学旅行先としての人気は最も高かった。現在世界で最も競争力のある国の一つで治安も良いと言われている。しかし、今までオーストラリアへの留学を希望しても、認定資格はIELTS (INTERNATIONAL ENGLISH LANGUAGE TESTING SYSTEM)やTOEFL (TEST OF ENGLISH AS A FOREIGN LANGUAGE)しか受けられなかった。そのためオーストラリアは渡航先としては人気があったにもかかわらず、留学先として選ばれることはそれほど多くはないという実態があった。


 4月12日の記者発表会は、英検の専務理事である宮田光朗氏とオーストラリア大使館マーケティング事務所行使のフィリップ・チャールズ・イングラム氏が登壇。はじめに宮田理事が挨拶も兼ねて「オーストラリアへ行きたいという日本の青少年の夢と希望を叶える画期的なことだ」などと述べた後、ニューサウスウエールズ州(NSW)教育省インターナショナルスチューデントセンター所長 ジュディス・ビンセント氏からの英文手紙で「日本の学生のみなさんがシドニーそしてニューサウスウエールズ州へいらっしゃることを心から歓迎いたします」などといったメッセージが読み上げられた。

 次にイングラム氏から「2006年は日豪交流年。更なる友好関係の促進を期待する。英検が認定資格となることにより多くの日本人がオーストラリアへ留学することが可能となった。大変喜ばしいことだ。英検を通して更なる教育サービスを提供していきたい」と日本語で英検認定を祝す言葉が述べられた。

 その後、宮田理事から「オーストラリア・NSW教育省/TAFE NSWによる英検資格の認定」と題し、英検が認定資格として正式合意されるまでの経緯について説明があった。背景には北米での英検資格の認知向上があり、吉田研作上智大学教授を委員長とする「英検留学審議会(JECSA)」の設立、2004年2月に英検がNSW教育省/TAFE(Technical and Further Education:日本でいう高専に近い専門的職業訓練が可能な公的教育機関) NSWのInternationalStudentCentreとコンタクトを開始し、英検の活動・試験内容などのプレゼンを実施して今年1月に認定資格として正式合意されるまでの過程が述べられた。

 NSWは、州都がシドニーの人口680万人ほどの州。今回英検を英語力認定資格としたのは同州内にある公立高校とTAFEである。今回の合意で、NSW教育省は日本からの留学生を受け入れる際の英語力資格として英検資格(2級以上)を認定、2006年1月から有効とした。TAFE NSWの本科コース(各種資格、大学進学)は1級または準1級の上位であれば認定。同じくTAFE NSWの語学コース(各種英語講座)では準1級と2級で認定される。公立高校の場合は11年生、12年生受け入れに関しては準1級を、10年生受け入れに関しては準1級を認定する。

 英検は文部科学省による後援を受けた評価の高い試験で、日本の学習者に広く受け入れられており、日常の社会生活に必要な「聞く・話す・読む・書く」の技能を総合的に測るように構成されている。面接形式のスピーキングテストを実施している点も特徴である。

 受検し易い英検で留学資格を入手することにより、留学をより身近なものにすることができる。観光やホームスティ、修学旅行などの短期型から留学のような長期的な滞在を可能にする。

 同理事は「日本とオーストラリアとの教育・文化交流のアカデミックなレベルでの促進をはかるメリットがある」と説明。今後の活動としては、英検資格を目標に英語学習に取り組んでいる学習者が海外で活躍する機会の支援、オーストラリア大使館との連携などを予定している旨を述べた。また、オーストラリア教育機関での英検の認知向上を目指し、「NSWは力のある大きな州だが、他の州での認知向上もこれから努力して可能にしていきたい」とも語った。

(*留学申請に必要な英検資格の証明書発行に関する問合せ先は
http://www.eiken-ryugaku.com

「小学校英語活動実施状況調査(平成17年度)」の主な結果

文部科学省

 文部科学省が全国の公立小学校を対象に英語活動実施の調査をしたところ、 約9割以上の学校が英語活動を実施しているという結果がでた。前回と比べて増加している。
 全国の公立小学校を対象に、平成15年度から調査しており今回は3回目である。17年度は、22,232校を対象に調査した。 全国の公立小学校22,232校のうち、20,803校で実施した。実施割合は93.6パーセントで、前回調査(16年度:92.1パーセント)と比べ1.5ポイント増加した。

  英語活動の年間平均時間数は、6年生で見た場合、13.7時間で、前回調査時の12.9時間と比べ、0.8時間増加で、毎月1コマ強の割合だった。

 この英語活動の主たる指導者別時間数は、1年生から6年までは、第一に「学級担任」が9割で一番多かった。ついで「英語指導担当教員」で、約2%程度。ついで「中・高等学校の英語教員」、「特別非常勤講師」、「その他(校長、教頭など)」となっている。

 「学級担任」の指導割合はどの学年にても9割台であった。

 
 英語活動の実践に当たっては、ALT(外国語指導助手)や英語に堪能な地域人材等の積極的な参加が望ましいと考えており、「英語が使える日本人の育成のための行動計画」では、その実施回数の3分の1程度は、ALT、地域人材又は中学校等の英語教員が参加することを目標としている。17年度にALTが授業に参加した割合は、各学年とも6割超。

 6年生で見た場合、ALTの参加割合は63.1パーセントで、前回調査時の61.6パーセントと比べ、1.5ポイント増加している。

 活動内容について、「歌やゲームなど英語に親しむ活動」、「交流活動など実体験を通じて英語や異文化に触れる活動」、「簡単な英会話(あいさつ、自己紹介)の練習」、「英語の発音の練習」、「文字に触れる活動」、「その他」の6項目で調査した。

 結果は、各学年とも、「歌やゲームなど英語に親しむ活動」が最も多く、9割超。次いで、「簡単な英会話(あいさつ、自己紹介)の練習」ついで、「英語の発音の練習」と続く。

 6年生で見た場合、「歌やゲームなど英語に親しむ活動」の割合は97.1パーセントで、前回調査時の95.6パーセントと比べ1.5ポイント増。「簡単な英会話(あいさつ、自己紹介)の練習」では94.8パーセントの実施となっている。

 使用教材は、「絵本などのテキスト教材」が、どの学年でも約7割程度が活用していた。「CDなどの音声教材」も約6割程度が活用している。ビデオ教材も、約15%〜20%の利用があった。

 この2月末日に中央教育審議会外国語部会が開催され、委員から以下のような発言があった。

 「韓国、中国などアジア諸国では近年小学校段階から英語教育を導入している国が多い」

「義務教育に関する意識調査によれば小学校からの英語教育活動必修化について、保護者の7割。学校評議員・首長の約5割〜6割が肯定的。一方で、教員、校長、教頭、教育長で肯定的なのは約3割〜4割。小学校で英語を必修とすべき理由として英語に対する抵抗感を少なくすること、外国人とのコミュニケーションをしようとする態度が身につく」「小学校教員の意識調査によれば、教員の約5割が小学校で英語を必修にすべきでないと考えており、その理由としては①他の教科をしっかりと学んでほしい②正しい日本語を身に付けることが疎かになると答えている」

 このほか「英語を学ぶことで国語など他の教科で積極性が身につく」「カナダの研究では子どもの起床時間の半分以上第二外国語接触していると母国語が危なくなるが、母国語のステータスが高いと一時期すべての授業言語を外国語にしても母語が消えることはないうい」。

 様々な観点から、多くの委員の意見があったが、この会議では、小学校での英語の必須化については、国語力との関係、仮に必須とした場合の教育目標、内容、開始学年、指導者等相当の課題があるために引き続き検討を重ねてゆくことが必要と結論付けた。


海外旅行経験者は6割強!

エイチ・アイ・エス

 いまどきの学生の海外旅行は、「春休みに欧州へ観光で友だちと一緒に」が主流?——エイチ・アイ・エス(本社・東京都新宿区)が、首都圏の大学生と短大生371人を対象に、インターネットで海外旅行についてのアンケート(昨年11月実施)を行なった。

 アンケートによると、海外旅行に「関心がある」「やや関心がある」と答えたのは全体のおよそ8割。男女別では、女子は9割にのぼった。在学中に海外旅行へ行きたい学生は、74.1%で、全体の約3分の2が海外に興味関心があることがわかった。また、家族での旅行なども含め、これまでに海外を旅行したことがある学生は62.2%と半数以上を占めた。

 海外へ旅行したい時期(月)は、春休み期間の3月が53.1%と最も多く、次いで2月(48.4%)。

 続いて、夏休み期間の8月(23.6%)、9月(19.6%)と続く。旅行日数は1週間以下(36%)がトップ。

 旅行先は、イタリア、イギリス、フランスの「欧州勢」がトップ3を独占。そのほか、オーストラリア、アメリカ、ニュージーランドに人気が集まった。男女別では、男性はオーストラリア、アメリカ、ニュージーランドを好み、女性はイタリア、フランスに人気が集まった。エリアでは、ヨーロッパが70.2%を占めた。

 旅行の目的は、およそ8割が「思い出作り」と「観光」。大学、短大の最高学年以下では、「異文化交流」「語学力の向上」を選んだ学生が目立った。同伴者については、「友人」が9割以上を占め、「恋人」(44.4%)が続いた。男性は、女性よりも「恋人」との旅行を希望する学生が多く、女性は男性よりも「両親」や「兄弟姉妹」の割合が高かった。


日本学生支援機構(JASSO)

 日本の大学、短大、専修学校などの留学生数は、昨年5月1日現在で、前年同期比3.8%(4510人)増の12万1812人となり、7年連続で過去最高を記録したことが2日、日本学生支援機構(JASSO)の調査でわかった。このうち中国からの留学生が最も多く、3.7%増の8万592人で3分の2を占めていた。また、ベトナムからの留学生が11.1%増と高い伸びを示していた。

 出身国(地域)別上位5位は中国8万592人(3.7%増)、韓国1万5606人(0.5%増)、台湾4134人(0.9%増)、マレーシア2114人(5.2%増)、ベトナム1745人(11.1%増)で、地域別ではアジアが圧倒的に多く93.3%を占めている。

 在学段階別では、大学(学部)・短大・高専6万4774人(4.0%増)、大学院3万278人(2.6%増)、専修学校(専門課程)2万5197人(5.7%増)と並んだ。受け入れ主要大学の在籍者数は、東大が2111人と1位、早稲田大(1949人)や立命館アジア太平洋大(1884人)が続いた。


 日本政府は1983年に、教育・研究分野の国際化や、諸外国の人材養成への協力などを目的とし、「留学生受け入れ十万人計画」を策定した。それまで留学生は先進国の中では極端に少なかったが、これを機に、学習奨励費給付の拡大、在留資格の緩和などを進めて2003年に目標を達成している。
 しかし一方で、「留学目的」と偽装した就労者や留学で来たが経済的事情から就労する留学生が増加した。昨年1月1日時点で「留学」の資格を持つ不法残留者は8173人にのぼった(入国管理局調査)。


公立学校の平均授業時間は704時間
日本は 534時間 米国は1,000時間

OECD インディケータ2006 年版が発表

 OECD(経済協力開発機構)は、このほど、加盟国の教育の現状を比較、分析した「OECD インディケータ2006 年版」を発表した。
 それによるとわが国の初等中等レベルは依然として高いものの、大学教育では東アジア諸国に追い抜かれていることが分った。
  1995〜2004 年に、大学に在籍する学生数は中国とマレーシアで2 倍以上に増えているほか、タイで83%、インドで51%、と急増している。

 同調査では学級規模と学力の面でも調査している。その結果は「少人数ほど良いとは限らない」と報告されている。

 具体的には、教員1 人当たり生徒数と成績の間に単純な相関関係は見られない。1 クラスの生徒数は日本、韓国、メキシコ、ブラジル、チリ、イスラエルでは30 人以上であるのに対し、デンマーク、アイスランド、ルクセンブルク、スイス、ロシアでは20 人以下であるが、PISA 調査で数学の最上位成績者グループに入っている生徒の比率は、日本の8.2%に対し、例えばルクセンブルクでは2.7%に過ぎない。
 教員と生徒の交流も教員1人が担任するクラス数もしくは生徒数、教科、授業とその他の職責への教員の時間配分、クラス内の生徒のグループ分け、チームティーチングの実践などの影響を受ける。

 「教員の給与と仕事量」の調査では、15年以上の教員歴を持つ初等教育と前期中等教育の教員の場合、給与の1人当たりGDP比が低いのはハンガリー(0.91)、アイスランド(0.69)、ノルウェー(0.87)、ポーランド(0.83)、イスラエル(0.73)、高いのは韓国(初等教育で2.37、前期中等教育で2.36)、メキシコ(前期中等教育で2.09)、トルコ(初等教育で2.44)である。後期中等教育全般でこの比率が最も低いのはノルウェー(0.87)、ポーランド(0.83)、アイスランド(0.94)、イスラエル(0.73)である。

 15年以上の教員歴を持つ前期中等教育の教員給与は、ポーランドの約1万ドルからドイツ、韓国、スイスの4万8,000ドル以上まで様々であり、ルクセンブルクでは8万ドルを超えている。
 実質の教員給与はほぼすべての国で1996〜2004年に増加しており、増加幅が最も大きいのはフィンランド、ハンガリー、メキシコである。スペインの初等教育と後期中等教育の教員給与は、なおOECD平均を上回っているものの、この期間に実質で減少している。

 公立校の年間授業時間は平均で704 時間であるが、メキシコと米国の1,000 時間強から日本の534 時間まで幅がある。授業時間の年間配分方法も大きく異なる。例えば、教員の労働時間は1学年42 週制のデンマークより1学年36 週制のアイスランドの方が長い。ただし、教員の仕事量には授業の準備や採点、課外活動などに費やされる膨大な時間も含まれるので、授業時間は教員の仕事量を測る1 つの目安に過ぎない。

 OECD諸国の生徒は7歳から14歳までに平均で6,847時間の授業を受ける。 内訳は7〜8歳で1,570時間、9〜11歳で2,494時間、12〜14歳で2,785時間である。読み書き、数学、科学が必修授業時間に占める割合は、OECD諸国平均で、9〜11歳の生徒は約50%、12〜14歳の生徒は41%である。
 9〜11歳児の場合、必修カリキュラムに占める読み書きの割合は、オーストラリア、チリ、イスラエルの13%以下からフランス、メキシコ、オランダの30%まで国により大きな開きがある。

 現代外国語の授業時間もオーストラリア、イングランド、日本、メキシコの1%以下からルクセンブルクの21%まで大幅に異なる。


国際教育交換協議会(CIEE)日本代表部 TOEFL事業部

 アメリカETS(TOEFLテスト実施・運営団体)は、インターネット版TOEFLテスト(TOEFLiBT)の日本での開始を正式に発表した。最初の試験日は来る7月15日、東京・横浜・京都・大阪・福岡・長崎で実施される。

 現行のTOEFLはペーパー版(PBT)とコンピュータ版(CBT)があるが、iBTでは「ストラクチャー(文法)」セクションが廃止され「スピーキング」セクションが加わるなど内容が異なっている。

 また、iBTの開始で受験可能回数も増える見込みだ。CBTは毎月一回の受験が可能だが試験会場は東京・横浜・大阪の3ヶ所のみ、一方、全国各地で行なわれるPBTの実施は年に6回だった。後、金・土・日曜を中心に年に30〜40回の実施を予定しているiBTは京都・福岡・長崎でも受験可能である。国際教育交換協議会(CIEE)日本代表部TOEFL事業部によると、今後は大学などのコンピュータ施設を利用して、試験会場を全国各地に増やしていく予定だ。

なお、CBTとPBTは8月まで継続されるが、順次iBTに移行される予定だ。


東大が「金融学科」を設置

東京大学

 東京大学大学院経済学研究科・経済学部は、学部レベルでの金融教育・研究を充実させるため、2007年度より、経済学部に「金融学科」を設置する予定であることを明らかにした。
 同大学は去年、大学院に「金融システム専攻」「金融教育研究センター」を設置しており、実務や金融面に弱いとされている我が国でも、世界水準の人材を育成しようとする狙いで学部の段階で専門的な学科を設立することを決定した。
 新設に向けての資金と人材面での協力は、自社のCSR(企業の社会的責任)への取り組みの一環の中に「金融教育の支援」を掲げている総合金融グループ・みずほフィナンシャルグループが実施。具体的には、2007年から3年、総合的な金融実務講座を、寄付口座として提供する。
 この「金融学科」の新設に際しては、既に、受験生のみならず、現役の東大生からも問い合わせが寄せられている。経済学部が新たな学科を新設するのは初めてとのことである。


-s

「働く」ことのイメージは?

武蔵野大学

 働くことに対するイメージで、学生・フリーターは「自由に時間が使えない」、社会人は「人の役に立てる」が上位にランクイン——武蔵野大学(東京都西東京市)がこのほど行なった「就業意識と職業観」についてのアンケートによると、このような認識のギャップが明らかになった。  アンケートは、同校が昨年10月末に開催した、働く意義などについて考えるセミナーの参加者を対象に行い、141人が回答した。内訳は、学生、フリーターら109人、社会人32人。男女別では、男性48人、女性93人。

 結果によると、働くことについてのイメージのトップ3は、学生・フリーター、社会人ともに「自分でお金を稼げる」「経験や知識が増える」「色々な人と知り合える」だった。しかし、学生・フリーターでは「自由に時間が使えなくなる」が6位に入っているが、社会人ではトップ10位の「圏外」に。一方で、社会人では4位の「人の役に立てる」が、学生・フリーターで10位内に入っていなかった。同大では、「“働く”ということは、直接的、間接的に社会に貢献しており、自分が社会において役に立っているということを社会人の多くが実感していることがわかる」としている。

 また、学生・フリーターを対象にしたアンケートで、約7割が「就きたい仕事がある」と回答したが、男女別では、女性は8割が「ある」と答えているのに対し、男性は5割にとどまった。「社会に出る、あるいは働くことで不安に思っていること」については、男性は「就職した会社を続けていけるかどうか」、女性は「希望の仕事に就けるかどうか」と回答した人が最多で、それぞれおよそ6割を占めた。同大によると、「長い不況の影響は、男性には仕事に就いた後の不安に、女性には仕事に就けるかどうかの不安に現われた」という。そのほか、自己アピールでは、男性は「まわりに気配りができる」「責任感が強い」の回答率が女性よりも高く、女性は「ねばり強い」「負けず嫌い」が男性より高かった。


-s

米中韓・成績アップが悩みの種!

財団法人日本青少年研究所

 日本青少年研究所では、昨年10月〜12月、日本・アメリカ・中国・韓国の4ヶ国の高校生を対象に、現在の関心事や学校、友人、家族との関係、将来の希望などを問うアンケート調査を実施、この度、その調査報告がまとまった。


 現在の関心事や悩みについては、進路、勉強や成績、友人関係などが4カ国とも上位を占め、現在の希望について、「成績がよくなる」は米中韓が7割台、特に中韓の高校生の8割近くが「希望の大学に入る」ことを強く望んでいる。日本の高校生は、悩みには感じていても、3割台の生徒が選択するに留まっている。

 日本の高校生で「親に自分をわかってもらいたい」「先生にわかってもらいたい」あるいは「家族が仲良くしてほしい」と望んでいるのは、他3ヶ国の半分以下。家族や学校についてもさほどの不満や不幸を感じているわけでもない。親からの期待も他国の半分で、プレッシャーも感じていない。将来の進路についても、「食べていける収入があれば、のんびりと暮らしたい」が4ヶ国中最も多く、特に高学歴志向の米中と比べて上昇志向が低い。親友像については、「何でも打ち明けられ」、「自分の意見を率直に言える人」を多く選ぶ一方、「やさしくしてくれる人」を選ぶ生徒は他より少なく、「時にはいやになる人」は他国の2倍以上の数値を示している。

 日本や中国では友人との間でのお金の貸し借りをほとんどしないのに対し、アメリカ、韓国の高校生は時々行っている。また、アメリカの高校生で「受験や勉強の話をする」を選んだのは、他の3ヶ国に比較して最も少なく、ほとんどしない。親友に関する考え方では、考え方や趣味、性格が同じ人を多くあげ、特に9割が「ふざけられる人」をあげているが、その一方で「表面的に儀礼的に付き合う人」をあげているのも3ヶ国中最も多い。

 中国の高校生は、将来のため、いい大学に入るために「今、がんばる」を選んだ生徒が、4ヶ国中最も多い。親友については趣味が同じで自分の意見を率直に言える人などを多くあげ、他と比べて特に目立ったところはないが、「友人と話を合わせるよう気をつかう」は、韓国と共に多くの生徒が選んでいる。学校の規則などについての感覚は、4ヶ国ともさほど変わらないが、遅刻については、日本やアメリカに比べると緩やかな感覚を持っている。

 韓国の高校生は、なりたい生徒像として「自分に課されたことを確実にこなす生徒」をトップにあげている。日本に比べれば、成績や勉強への関心は高いが、学歴より自分の好きなことをするのが大事と考える生徒も4ヶ国中最も多い。親友についての質問で特徴的だったのは、「自分の意見を率直に言える」「ふざけられる人」を多くあげていると同時に、「何でも言ってはいけない人」を選ぶ生徒が他国に突出して多いという結果が出ている。

 外国との接触については、中国の7割、韓国の8割の生徒が「日本のマンガやアニメを見」ており、アメリカの5割より多い。さらに、テレビや新聞、雑誌などで日本の文化に触れていたり渡航経験があったりする方が、そうした経験のない生徒よりも日本に好感を持つという相関も出ており、様々な問題がある中でも、今後の日中、日韓の関係に希望が持てる結果となっている。


「働く自分」を思い描くフリーペーパーを!

武蔵野大学

 武蔵野大学の学生たちが取材、編集・制作したフリーペーパー『REMAGE』(リメージ)が12月10日に創刊、これを記念したイベントが同日、ヴィーナスフォートで開催される。

 同誌は、学生たちが各業界に勤める人々を取材し、「学生たちが学生のうちに知りたいこと」を中心に構成される新しいタイプの就職情報誌。創刊号では、さまざまな業界をビジネススタイルという視点から研究し、社会人の実態を把握するために行なった業界ごとのアンケートや、対面取材を実施した中から、社会人のライフスタイルという切り口で業界ごとの特徴を整理した「業界大研究」をはじめ、「面接のプロを逆面接」、社会人の昼食事情など、学生たちが等身大の視線で、社会人となって実際に働いている姿をイメージできるような内容となっている。雑誌名の『REMAGE』(リメージ)は、「リ・イメージ」からの造語で、学生たちが漠然と持っていた社会人になった後の自分の姿を、新たな経験や知識を加え、再度イメージすることで、社会のリンクをより深めようということから名付け、さらにこれをわかりやすくするために「自分の未来をくり返しイメージ」を副題に置いた。

 創刊記念イベントは、「キャリアリサーチセミナー 06 業界研究大発表」として、社会人のライフスタイルを様々な角度から見ることで、学生をはじめとした若者たちが、よりリアルに「働く自分」を思い描き、社会人として働くということを前向きに考えるきっかけになればと考え、企画。学生主体で運営する同イベントでは、同誌に掲載する「働く女性のファッションチェック!」をリアルに再現したファッションショーや取材過程で明らかになった社会人の昼食事情を寸劇で紹介するなど、取材で得た情報とその研究成果について発表するほか、会社員として働いていた経験があるゲスト・ふじいあきらさんを招き、マジックを交えながら、学生との対談も行なわれる予定。また、会場では同誌の配布も行なわれる。
 武蔵野大学は、学生に就業意識を芽生えさせ、ライフプランを設計する能力を養い、必要な知識や資格の習得を目的とした「キャリア開発プロジェクト」を積極的に推進。同プロジェクトは、「キャリア開発科目群」「資格取得対策講座」「就職支援プログラム」からなり、平成15年に文部科学省による「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されている。

 今回のイベントは、同プログラムで業界研究の授業をとっていた学生に対し、キャリア開発授業の一環として行なわれてきた「業界研究」をテーマとしながら、授業より深く「働く」について自分達で探っていこうという呼びかけを大学側が行ない、これに応じた学生たちが集い、授業外で自らが自由に企画立案し研究した成果を社会に発信するもの。


-s

IAMASがインドの学校と提携、交換留学を開始

IAMAS

 IAMAS(情報科学芸術大学院大学、国際情報科学芸術アカデミー/岐阜県大垣市)は、インド・バンガロールにある「シュリシティー芸術デザイン技術学校」と提携し、交換留学をはじめとする国際交流を開始する。現在、両校で提携の手続きを行なっているが、交換留学は、手続き終了後の本年夏または秋には実現する予定だ。


 交換留学生は各校より1名ずつで期間は約6ヶ月間。IT技術において世界の最先端を走るバンガロールでの留学生活だが、留学の目的は専攻である美術である。「異文化での生活を通して、今までの自分では考えられなかった作品へのアプローチを見つけ、固定観念にとらわれないコンセプトをもつことができるようになるのがこの留学の大きなメリット」と福田幹さん(IAMASメディア文化センター)。

 美術界においては近年アジア美術の価値が見直され、留学地としても中国やインドは注目されてきているという。

 この交流は少なくとも3年間は続く予定で、交換留学のほかにも、教員同士が交流する「教員交換プロジェクト」をはじめ、単位の互換などの計画もある。

 IAMASは96年開校の国際情報科学芸術アカデミーと01年開校の情報科学芸術大学院大学からなる県立の高等教育機関でメディアアートなどの先進的な取り組みが特徴的。一方、シュリシティー芸術デザイン技術学校では、陶芸や伝統織物から近代的なメディアアートまで学べる。設立はIAMASと同じく96年。学生数は両校とも約200名。

「ナノテクノロジー=超微細技術」外来語を言い換え提案

国立国語研究所

 最近の新聞・雑誌上や官公庁の広報においても、カタカナやローマ字で書かれた外来語・外国語をよく目にするようになった。特に介護や福祉の現場では、高年齢層が対象となることが多いにもかかわらず、外来語が使われている機会も多い。こうした現状を受けて、国立国語研究所では、平成14年8月に「外来語」委員会を設立、公共性の高い場で使われている「外来語」について、定着度の調査、日本語への言い換えや説明表現の工夫を提案してきた。これまで発表されたのは、「アウトソーシング→外部委託」「アカウンタビリティー→説明責任」「プライオリティー→優先順位」「オンデマンド→注文対応」などで、今回はこれに「ネグレクト→育児放棄」「レシピエント→移植患者」など35語が追加。最終的に176語について提案している。委員会では、この提案を、単語や世代による理解度の違いに配慮して、場面に応じて分かりやすい言葉遣いを工夫する際に利用してほしい、ただしこれは、あくまでも実際に日本語の文脈の中で使われている外来語に対するもので、原語の意味・用法をそのまま反映しているわけではないことには注意が必要としている。

 なお、本提案は6月に『分かりやすく伝える 外来語 言い換え手引き』として刊行予定。


詳細は、
国立国語研究所「外来語」委員会
http://www.kokken.go.jp/public/gairaigo/

-s

表現力もう少し!小5、中2対象の学習状況調査

青森県

 青森県教委は昨年末、2005年度の学習状況調査の結果を公表した。調査は児童生徒の基礎学力の定着度を調べ、学校の学習指導改善に役立てる目的で2003年より実施。

 対象は県内の小学校5年生と中学2年生の計2万8795人。

 同教委は今回の結果を、知識・理解力については「すべての教科でおおむね良好」とするものの、思考力・表現力は「十分ではない」としている。

 英語は「聞くこと」(英語を聞いて詳細を理解する問題)の通過率が97.7と最高で、「書くこと」(英語で指定された内容を書く問題)は15.1の通過率で最低だった。

【詳細】http://www.pref.aomori.jp/education/chousa/index08.html


Top Ten Words in 2005、tsunamiもあり

米国Merriam-Webster Inc

 米国最大の言語リソース会社である Merriam-Webster Incが、2005年の流行語大賞を発表した。

 1. integrity
 2. refugee
 3. contempt
 4. filibuster
 5. insipid
 6. tsunami
 7. pandemic
 8. conclave
 9. levee
 10. inept...and more!


第38回国際化学オリンピック・金メダルは今村麻子さん

社団法人 日本化学会・数学オリンピック財団

 7月2日から11日まで、韓国の慶山で第38回国際化学オリンピックが開催され、日本から参加した4名のうち今村麻子さん(神戸女学院高等学部3年)が見事金メダルを獲得した。

 1968年に東欧3ヵ国(ハンガリー、旧チェコスロバキア、ポーランド)から始まった化学オリンピック。現在では70近い国々から約250名の高校生が参加し、実験問題と筆記問題に挑んでいる。今大会ではこの他、永田利明さん(開成高3年)、田中成さん(同高2年)、服部陽平さん(筑波大附属駒場高3年)の3名が銀メダルを獲得した。来年第39回大会はロシアのモスクワで、さらに2010年の第42回大会は、初めて日本で開催されることが決定した。


 一方、7月10日からスロベニアのリブリャナで開かれていた国際数学オリンピックでは、日本から参加した大橋祐太さん(筑波大附属駒場高3年)、渡部正樹さん(同高3年)の2人が金メダル。渡辺さんは昨年メキシコ大会に続いて2度目の金メダルとなった。

 今年で第47回目となる本大会には、90カ国から高校生以下の男女約500人が参加。2日間のコンテストで数学力を競った。日本からの参加は6名で、伊藤佑樹さん(灘高3年)、吉田雄紀さん(同高2年)、片岡俊基さん(高田高2年)の3人が銀、越川皓永さん(筑波大付属駒場高2年)が銅と全員がメダル獲得。国別では昨年より順位を1つ上げ、過去最高の7位となった。ちなみに1位は中国、2位ロシア、3位韓国となっている。


なお、各大会についての詳細は以下のサイトへ
数学オリンピック財団
http://www.imojp.org/ 日本化学会
http://www.chemistry.or.jp/


-s

優秀生徒は無試験で大学へ
横浜市立高と市内大学が提携

横浜市教委

 横浜市教育委員会は、市内の公立や私立の大学と提携し、市立高校の生徒が決められた学力基準を満たせば無試験で提携大学に入学できる制度「バカロレア」を導入する方針を固めた。同教育委員会の諮問機関「市立高等学校教育改革推進会議」の6月の答申を受けて決まったもので、平成21年度の導入を目指す。バカロレアとは、フランスが行なっている大学入学資格を得るための統一試験。

横浜市がこのバカロレアを導入するまでの計画やその内容はまだ未定だが、この制度の導入によって、一定の学力基準を満たした生徒は、入学試験を受験することなく提携の大学に入学できるようになる。市立高校全9校と横浜国立大学、横浜市立大学、慶応大学などが協議し、独自の入学基準を設定する予定。

「受験を重視した授業のスタイルから脱却し、生徒一人ひとりの探究心を深める『本来の学業の姿』へと移行したい」というのが、同教育委員会高等学校教育科の考えだ。また、県立や私立高校との差別化も狙いのひとつだという。

 横浜版バカロレアは来る12月に決められる「市立高校改革推進プログラム」(仮称)に反映され、今後、詳細が決められてゆく。


文部科学省

 文部科学省は、全体の4割を占めるといわれている定員割れ私立大学への補助金助成を見直す方向で審議を進めている。年明け1月に発表される予算案の決定に反映させる見通しで、補助金の減額幅を最大30%まで拡大する考えだ。

 少子化による「大学全入時代」を控え、受験人口は毎年2〜3万人ほどずつ減少しており、学生確保のため各大学は知恵を絞らざるを得ない。私立大の本年度入試での受験者数は、約5%減少している。
 私学への助成金制度に関しては、公教育以外の事業への「ばらまき」問題として議論され続けてきた。現在は、ある程度の割合まで定員割れした私立大学に対しては補助金額を3〜15%の幅で削減している状況だが、補助金制度にメリハリをつけることで、各大学がそれぞれ主体となって経営基盤の改革をしていくよう努力を求めていく。
 文部科学省は、平成19年度「私立大学等の経常費に対する補助」の概算として336,250,000千円を要求している。定員割れ解消に向けた具体的な改革に取り組んでいる大学には「特別補助」をつけるなどの検討も含め内容を固めていく。


政 府

 政府は、1日、フリーターを国家公務員に採用する救済策を、「職歴問わず採用」という形の中途採用へ組み入れることで実施していく方針を明らかにした。

 同政策は、再チャレンジ支援策の一環として検討していた「国家公務員のフリーター採用枠」として期待され続けてきたもの。「フリーター」の統計上の定義は「既婚の女性を除く15〜34歳の学卒者でパート・アルバイトで働いている、または働くことを希望している者」とされる。

 国家公務員の中途採用に関しては、これまでは何年かの社会人経験などの職歴が必要だったが、フリーターの救済を視野に入れ職歴を問わない中途採用枠を設けることにより、30〜40歳の年齢の者であれば選考対象となることができるようになる。転職希望の会社員などの応募も可能となるため、フリーターのみの採用を検討していた「フリーター採用枠」ではなく、選考条件の許容範囲を広げた柔軟な形での中途採用枠となる。詳細や具体的な点は現在まだ人事院のほうで検討中だが、あくまで「フリーターへも就労の機会を与える」という側面での目的は変わっておらず、格差是正のための政策の一環として期待されている。


文部科学省

 文部科学省は、平成19年度の税制改正要望事項をこの8月29日に発表。 それによれば、今回の見直し点では、「教育費負担の軽減」「文化、スポーツ、科学技術・学術の振興」の大きく2本の柱があり、このうち、少子化対策の一環として、各家庭に直結する具体的な教育費負担の軽減が検討される。

 扶養控除の見直しについては、現行の所得控除に対し、算出された税額からダイレクトに引かれる税額控除に改める、控除額を増額する、子どもが多いほど優遇されるようにするなどの見直しを行なう予定。特に負担の重い16〜23歳未満の者について重点的に支援する等の方向で検討する。 子どもが多いほど優遇されるようにする、特に負担の重い16〜23歳未満の者について重点的に支援する等の方向で検討する。この負担の重い高等教育段階に対しては、本人及び家庭への支援として、奨学金を卒業後に返還する際の利子相当分を所得税額から10年間控除する制度の作成なども視野に入れている。

 さらに、現在は消費税の課税対象となっている幼稚園等の給食費、スクールバス代については、保育所の同様の経費が非課税となっていることも踏まえての非課税化も、見直しの対象としている。 このほか、私学振興、芸術文化支援や文化財の保存・活用等のための寄付税制の拡充、文化、スポーツ、研究施設などの民間施設に係る事業所税の軽減、固定資産税等の非課税化、重要文化財等の譲渡に伴う所得税の減免などを検討していくとしている。


文部科学省

 中高一貫教育制度は、これまでの中学校・高等学校に加えて、生徒や保護者が中高一貫教育も選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を図るものであり、平成11年4月から制度化されている。
 このたび、平成17年4月現在の中高一貫教育校の設置・検討状況について、各都道府県等に対して調査を行ったところ、平成17年度の設置校数は、平成16年度の153校から20校増加し、173校となっている。また、公立の中高一貫教育校が設置されている県は42都道府県となり、そのうちの32都道府県は、複数校が設置されている。

◎ 中等教育学校:1校は新潟県
◎ 併設型3校は宮城県、秋田県、東京都
◎ 連携型:9校  北海道2、福島県3、福井県3、広島県
◎ 私立:7校   併設型:7校

 平成17年度に公立の中高一貫教育校を設置した県は8都道府県あり福島県は初めての設置。公立の中等教育学校としては、新潟県立燕中等教育学校の1校が設置されている。また、同校は後期課程が専門学科のみからなる初めての中等教育学校である。 設置形態別では、平成17年度に設置された20校中、併設型が10校と一番多く、次いで、連携型が9校、中等教育学校が1校となっており、累計でも併設型が最も多くなっている。 平成18年度以降に設置が予定されている中高一貫教育校は49校(中等教育学校12校、併設型29校、連携型2校、設置形態未定6校)となっている。

image060028.jpg

幼小中一貫教育を導入予定 0歳児から中学まで

宮崎県北郷町

 宮崎県北郷町が2009年度からの幼小中一貫教育導入を検討している。7月6日に開校準備室を同町教育委員会内に設置した。今後は国の教育特区の申請をするため、教育委員会関係者や地元大学の教授などを迎え、基本計画作りに取り組んでいく予定だ。


 同町は宮崎県の南部に位置する山あいの町だが、近年、少子高齢化が進み問題となっていた。現在の同町内での年間出生数は毎年40人ほどであり、1中学校、2小学校、1幼稚園、2保育所がある。2010年度には小中とも各学年1クラスずつ分位の子どもしか残らないとみられている。このため、幼小中の教育施設を一カ所に集め相互交流を行う一貫教育の案が出された。


 開校準備室の設置にあたって、学校委員や自治会などで構成される審議会と基本計画づくりを担当する調査検討委員会も開始された。どのような形で幼小中一貫教育を行なっていくのか詳しいことはまだ未定だが、文部科学省が出した幼保一元化「認定こども園」の施行後であることも重なり、保育所も含めた形で幼小中一貫教育を行なっていくことになる。0歳児のいる保育所から中学までの一貫教育の試みは全国でも珍しいとのことだ。

育児中職員が対象 
少子化対策など狙い民間へも促進

総務省
   総務省は、育児中の職員による「テレワーク」を開始する。少子化社会対策及び高齢社会対策の観点から推進していくもので、育児中の同省職員計6人が順次実施していく。

 「テレワーク」は、勤務先のインターネットで直結したパソコンを使って在宅で仕事をする働き方。育児や介護と仕事の両立をさせる柔軟な働き方として注目されている。国土交通省の調査によると、勤務時間8時間以上のテレワーク人口(2005年時点)は就業者全体の10.4%。政府のIT新改革戦略(平成18年1月)では「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーを就業者人口の2割にする」という目標を掲げ、テレワーク普及促進に向けた取組を強化している。9月15日には、第2回テレワーク推進会議を開催、総務省での育児・介護に携わる職員によるテレワークを開始することを決定した。
 今回テレワークを開始する総務省職員は、育児中の課長補佐以下の男性4人、女性2人の計6人。週のうち何日かをテレワークでの在宅勤務に充て、残りの日は通常出勤する。パソコンを使用し、インターネット経由で同省LANに接続、企画書などの書類の作成や在宅で行なえやすい作業を中心に行なう。在宅勤務でも、訓令で定められた9:30〜18:30などの時間に仕事をしなくてはならず、昼休みもとる形になる。給与や昇進への影響はないとのことだ。

 同省の情報流通高度化推進室・担当者は「日本は世界一速いブロードバンドのアクセス環境を保持している。この環境を利用して多様な働き方を実現させるために、まずは我々国家公務員において率先して行ない、民間の方々にも認識して頂きたい。」と話している。


このアーカイブについて

このページには、2006年7月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2006年6月です。

次のアーカイブは2007年5月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。