教師も「能力給」導入へ

能力給は「物言わぬ教員を作るしくみではないか」と反対する声も

大阪府教育委員会

 人事院は昨年8月、民間企業との賃金格差の是正を目指して公務員の給与制度を見直す人事院勧告を提出。これを受けて大阪府教育委員会では、教職員の給与の見直しを決めた。


 見直しのポイントには、「年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムの構築」「職務・職責・勤務実績の反映」「地域の民間給与の適切な反映」があげられており、このうち、勤務実績等の反映に関しては、評価・育成システムを活用する。このシステムは、目標設定とその達成度、自己評価と校長による評価等によって、評価の高い順にS・A・B・C・Dの5段階に分類評価するもので、平成16年度に導入された。今回の新給与制度では、この評価結果を反映、試算ではあるが最大30万円程度の差がつく可能性もあるという。


 府教委では、評価・育成システムはかなり定着しているとして、来年度より新給与制度を実施する方向で詳細の決定を進めている。しかし、評価・育成システムと「能力給」の導入に関しては、教職員組合の他、市民団体等から「物言わぬ教員を作るしくみではないか」と反対する声が上がっており、今後も引き続き論議を呼びそうである。


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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2006年6月28日 23:09に書いたブログ記事です。

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