フリーター、ニートを減らせ、25万人を常用雇用

目標は25万人を常用雇用化
「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」

政府

 政府は17日、「若者自立・挑戦戦略会議」を首相官邸で開き、フリーターやニート対策に関する、2006年度「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を新たにまとめた。専門的な相談に応じる施設を設置し、同年度内に25万人のフリーターを常用雇用化することを目標としている。対策費は761億円を計上し、今年度比の5億円増となった。

 同プランは、2004年末の同プラン決定内容の改訂版。目標である「若年失業者等の増加傾向を転換させる」ことを確かなものとするため、フリーターの常用雇用化やニートの自立など6分野の施策に整理されており、若者の自立・支援のため、地域産業とのネットワークを強化していくことが必要としている。

 フリーターを25万人常用雇用化する具体策としては、
「『ジョブカフェ(若者向けの就職相談などを行うサービスセンター)』において、フリーター向けのセミナーを充実する」「ハローワークにおいて、担当制による一貫した就職支援を行なう」「経済団体の協力によるモデル事業の推進等により、正社員登用に取り組む企業の拡大を図る」「企業実習と座学を連結させた教育訓練(日本版デュアルシステム)の促進」「農作業体験を通じた農業就業支援」などが挙がっている。

 また、ニート対策としては、一人ひとりの状況に応じた専門的な相談機関「地域若者サポートステーション(仮称)」の全国25個所への設置、合宿形式で生活訓練や労働体験を行なう「若者自立塾」の拡充など、働く意欲や能力の向上を行なう策がいくつか盛り込まれた。

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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2006年6月28日 22:37に書いたブログ記事です。

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