2005年9月アーカイブ

与党の実績と各政党の新たなマニフェストを採点

経済同友会

 経済同友会(代表幹事 北城恪太郎)は、小泉内閣と与党の実績と、自民、公明、民主各党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)を採点し、8月26日、発表した。都内で開催した学者や経済人で構成する「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)で発表された。小泉内閣の構造改革への取り組みについては、一定の評価を示したものの、政府と与党の方針の不一致により調整が難航し、内容が後退した政策もあることから、総合評価では100点万点中65点とかろうじて「及第点」をつけた。回復基調にのせた経済政策については評価が高かったが、教育改革は進捗状況の遅れから、やや見劣りする結果となった。

 小泉内閣と与党の実績評価は、自民、公明両党が2003年の衆院選で発表した政権公約の達成状況を、(1)実績(2)実行過程(3)説明責任という観点から点検、総合評価と個別政策ごとに100点満点で採点した。

 教育改革については、自民は、大学における競争的資金の導入や専門職大学院の支援などは予算化にこぎつけたが、「人間力向上のための教育改革の推進」に関しては「政権公約作成時点における政策の追認」であることから「進捗評価が難しい」と評価し、50点だった。教育基本法改正については、与党内の協議会で検討段階であるため30点にとどまった。

 一方、公明の教育改革については、「学校運営協議会制度」や「スクールカウンセラー」の導入など、「具体的に実現したものが多い」ことから、70点と高評価。また、「子どもの安全」などで進展があった治安の回復についても70点だった。

 少子化対策では、自民は、「待機児童ゼロ受け作戦」で受け入れ児童数を増やしたことや、育児休業の取得期間を延長した実績から70点。公明は、児童手当の対象年齢を小学3年まで引き上げたことから60点だった。

9月11日の衆院選を前に、自民、公明、民主各党が発表した政権公約の評価については、(1)表現の充実度(2)政策の実現性を焦点に絞り、5段階で評価を行なった。

 自民、公明与党は、いずれも、表現の充実度で3、政策の実現性で4。自民は、少子化対策や若年者雇用、「食育基本法制定」を掲げた食の安全については、具体的施策や工程を明記し、実現性が高いことから評価したが、教育改革、教育基本法改正については、「工程や記述が不十分」などの理由で評価が低かった。

 公明については、「治安・安全対策、少子化対策、教育等の分野について、詳細で具体的な提案をしていることを評価」した。また、民主党は、表記の充実度で4、政策の実現性で3だった。少子化対策、若年者雇用、教育改革については、表記の充実度がいずれも4。具体策の財政的な裏付けが明記されていたことから、表記の充実度で与党を上回ったが、政策の実現性については疑問もあり、「更なる説明を求めたい」としている。

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