OECDによる教育支出の国際比較、もっとも高いのは韓国

教育支出の国際比較 、低い、日本の教育予算
OECD調査

 経済協力開発機構(OECD)の「図表でみる教育」が、加盟30ヵ国の教育支出の公私負担割合を比較発表した。
 高等教育機関の場合、授業料・教科書・教材費などの家計負担、民間の寄付金、私立学校の事業収入等の私費の比率が最も高いのは韓国で84.1%、最低はギリシャの0.4%で、10ヵ国が10%未満だった。加盟国平均は21.8%。日本は、米国(66.0%)に次ぐ56.9%で、50%を越すのは韓米日3ヵ国という結果となった。
 国内総生産(GDP)に対する全教育段階の公財政教育支出の割合は3.5%であり,OECD各国平均5.0%を下回っている。また,初等中等教育の公財政教育支出の割合は2.7%,高等教育の割合は0.5%で,OECD各国平均(各3.5%,1.0%)をいずれも下回っている。
 また,国内総生産(GDP)に対する私費負担を加えた教育支出の割合も,初等中等教育では2.9%,高等教育では1.1%とOECD各国平均(各3.8%,1.4%)をいずれもれも下回っている。

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(資料 OECDより)

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このページは、Study.jp 学びタイムズ < eラーニング Labo >が2004年6月15日 18:55に書いたブログ記事です。

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